有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社グループは、急速に拡大を続けるシステム業界にあっては、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を行っていく方針であります。期末及び中間の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
2020年度の中間配当は、1株当たり2.50円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり5.50円に決定いたしました。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2020年度の中間配当は、1株当たり2.50円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり5.50円に決定いたしました。
今後、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保及び事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的な視野において株主に利益を還元する体制の構築に努めていく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2020年8月13日 | 取締役会 | 64,456 | 2.50 |
| 2021年3月26日 | 定時株主総会 | 141,803 | 5.50 |