有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)
(追加情報)
(株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法)
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(現:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は108,000千円、株式数は140,000株、当連結会計年度末における計上額は101,983千円、株式数は132,200株であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2025年3月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2025年4月14日に払込手続きが完了いたしました。
(1)処分の概要
(2)処分の目的及び理由
当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社の執行役員(以下、「割当対象者」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年3月27日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。
(株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法)
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(現:株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は108,000千円、株式数は140,000株、当連結会計年度末における計上額は101,983千円、株式数は132,200株であります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2025年3月27日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分について、2025年4月14日に払込手続きが完了いたしました。
(1)処分の概要
| ① 払込期日 | 2025年4月14日 |
| ② 処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 16,711株 |
| ③ 処分価額 | 1株につき718円 |
| ④ 処分総額 | 11,998,498円 |
| ⑤ 割当予定先 | 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名 10,696株 当社執行役員 3名 6,015株 |
(2)処分の目的及び理由
当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社の執行役員(以下、「割当対象者」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年3月27日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。