四半期報告書-第32期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
株式給付信託(J-ESOP)における会計処理方法
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することを決議しております。
この導入に伴い、平成27年11月13日から平成27年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、当第1四半期会計期間末において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自己株式は、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は149,811千円、株式数は194,200株であります。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成29年12月31日までのものは30.69%、平成30年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.74%、平成31年1月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。