有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産は、主にソフトウエア及び受託開発等について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当連結会計年度において、契約資産の増加は主として年度をまたぐソフトウエア及び受託開発等の増加、大型案件の発生により生じたものであります。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との保守サービス等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,268千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,167,916千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね5年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発事業 | ヘルステック事業 | ||
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で認識する収益 | 1,832,165 | 46,007 | 1,878,173 |
| 一定期間にわたり認識する収益 | 2,639,822 | 23,246 | 2,663,069 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,471,988 | 69,253 | 4,541,242 |
| 外部顧客への売上高 | 4,471,988 | 69,253 | 4,541,242 |
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| システム開発事業 | ヘルステック事業 | ||
| サービスの種類別 | |||
| ソフトウエア | 2,631,736 | - | 2,631,736 |
| ハードウエア | 285,619 | - | 285,619 |
| サポート等 | 1,367,122 | - | 1,367,122 |
| その他 | 187,510 | 69,253 | 256,764 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,471,988 | 69,253 | 4,541,242 |
| 外部顧客への売上高 | 4,471,988 | 69,253 | 4,541,242 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,218,805 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,084,621 |
| 契約資産(期首残高) | 38,770 |
| 契約資産(期末残高) | 276,637 |
| 契約負債(期首残高) | 120,822 |
| 契約負債(期末残高) | 103,467 |
契約資産は、主にソフトウエア及び受託開発等について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当連結会計年度において、契約資産の増加は主として年度をまたぐソフトウエア及び受託開発等の増加、大型案件の発生により生じたものであります。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との保守サービス等について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,268千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,167,916千円であります。当社及び連結子会社は、当該残存履行義務について、概ね5年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。