有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の役員及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集につき決議し、割当を行っております。
当該新株予約権は、2020年2月25日開催の取締役会で割当決議し、2020年2月28日に割り当てが行われております。
Ⅰ.新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に有償にて新株予約権を発行するものであります。
Ⅱ.新株予約権の発行要項
1.新株予約権の割当日
2020年2月28日
2.新株予約権の割当対象者
当社役員及び従業員
3.新株予約権の数
2,830個
4.新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式
5.新株予約権の目的となる株式の数
283,000株(1個につき100株)
6.新株予約権と引換えに払い込む金銭
1個当たり 1,676円
7.新株予約権の行使価額
1株当たり 1,258円
8.新株予約権の行使期間
2021年4月1日から2025年3月31日まで
9.新株予約権の行使条件
①新株予約権者は、2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、当社連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。