固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2018/06/01 16:48

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、国内外での設備投資の拡大及び設備投資方針の見直しを契機として、固定資産の減価償却方法について見直した結果、今後、生産設備は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益が1,647百万円、経常利益及び税引前当期純利益が1,752百万円、それぞれ増加しております。

2018/06/01 16:48

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これは、国内外での設備投資の拡大及び設備投資方針の見直しを契機として、固定資産の減価償却方法について見直した結果、今後、生産設備は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分することが当社グループの実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が1,915百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,955百万円、それぞれ増加しております。

2018/06/01 16:48

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/01 16:48

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-百万円	1百万円
その他(有形固定資産)	0百万円	1百万円
計	3百万円	4百万円

2018/06/01 16:48

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	10百万円
その他(有形固定資産)	0百万円	1百万円
計	6百万円	11百万円

2018/06/01 16:48

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建設仮勘定	5百万円	85百万円
その他(有形固定資産)	8百万円	29百万円
計	227百万円	516百万円

2018/06/01 16:48

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/01 16:48

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/01 16:48

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県宇都宮市	遊休資産	建設仮勘定	215
台湾台北市	遊休資産	機械装置及び運搬具その他有形固定資産	194
東京都墨田区他2件	店舗	建物及び構築物その他有形固定資産投資その他の資産その他	160

(減損に至った経緯)
遊休資産については、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

2018/06/01 16:48

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△251百万円	△247百万円
固定資産圧縮積立金	△519百万円	△499百万円
資産除去債務	△30百万円	△27百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,625百万円	2,593百万円
固定資産-繰延税金資産	2,004百万円	2,307百万円
流動負債-繰延税金負債	△1百万円	△2百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/01 16:48

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/01 16:48