訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、国内外での設備投資の拡大及び設備投資方針の見直しを契機として、固定資産の減価償却方法について見直した結果、今後、生産設備は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により均等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益が1,647百万円、経常利益及び税引前当期純利益が1,752百万円、それぞれ増加しております。