固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

2018/06/21 15:20

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 15:20

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産売却損の主なものは、土地の売却によるものです。2018/06/21 15:20

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものです。2018/06/21 15:20

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産除却損の主なものは、機械装置及び運搬具の除却によるものです。2018/06/21 15:20

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/21 15:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/21 15:20

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
台湾台北市	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他有形固定資産	467
栃木県宇都宮市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他有形固定資産建設仮勘定	101
スペインバルセロナ	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他有形固定資産	15

(減損に至った経緯)
遊休資産については、今後の利用計画もなく、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

2018/06/21 15:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△247百万円	△270百万円
固定資産圧縮積立金	△499百万円	△482百万円
資産除去債務	△27百万円	△21百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,593百万円	2,576百万円
固定資産-繰延税金資産	2,307百万円	1,995百万円
流動負債-繰延税金負債	△2百万円	△1百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/21 15:20

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/21 15:20