(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	26百万円	87百万円
賞与引当金	1,282百万円	1,158百万円
未払費用	1,110百万円	1,118百万円
未払事業税	292百万円	314百万円
株式給付引当金	15百万円	16百万円
役員株式給付引当金	33百万円	27百万円
退職給付に係る負債	1,734百万円	1,632百万円
役員退職慰労引当金	160百万円	39百万円
株式報酬費用	3百万円	2百万円
減価償却費	136百万円	939百万円
減損損失	264百万円	248百万円
資産除去債務	209百万円	211百万円
繰越欠損金	457百万円	685百万円
その他	889百万円	1,041百万円
繰延税金資産小計	6,617百万円	7,522百万円
評価性引当額	△740百万円	△1,044百万円
繰延税金資産合計	5,876百万円	6,478百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△247百万円	△270百万円
固定資産圧縮積立金	△499百万円	△482百万円
資産除去債務	△27百万円	△21百万円
その他	△755百万円	△1,886百万円
繰延税金負債合計	△1,529百万円	△2,660百万円
差引:繰延税金資産純額	4,347百万円	3,817百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,593百万円	2,576百万円
固定資産-繰延税金資産	2,307百万円	1,995百万円
流動負債-繰延税金負債	△2百万円	△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△551百万円	△754百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4	1.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1	△0.0
法人税額の特別控除額	△1.6	△0.4
住民税均等割等	0.3	0.3
評価性引当額の増減	1.5	1.7
連結子会社の税率差異	0.0	0.2
連結仕訳による影響	0.6	0.8
その他	△0.2	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6%	34.6%