有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します」という企業理念のもと、国内スナック菓子市場のリーディングカンパニーから、世界中で愛されるグローバル食品企業への転換を目指して、事業活動を行っております。
また、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことをビジョンとして掲げ、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性と財務の健全性を重視しております。継続的な売上成長とそれを上回る利益成長を目指します。毎期、継続的に利益率の向上を図り、中長期で売上高営業利益率15%を目指します。
(3) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済対策や金融緩和政策、海外経済の回復に伴う輸出や生産の持ち直しにより、企業部門を中心に緩やかな景気回復基調にあります。その一方で、個人消費は、一部に賃上げ等による所得増加が見られたものの、消費者物価指数は横ばいが続き、海外経済や政策の不確実性が残る中、その回復にはまだ至っていません。また、当社事業を取り巻く食品業界の環境を見ますと、日本国内の少子高齢化に伴う人口の減少、世帯人数の減少、女性の就業率上昇などの変化が大きく影響し、世帯構成や個人ニーズによる消費者の嗜好の多様化が高まっており、価格重視の傾向だけでなく、健康志向や簡便化志向が強まっています。
(4) 対処すべき課題等
当社グループは、将来の成長に向け引き続きイノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図ってまいります。世界に通用するブランドの育成など、中長期の課題に取り組み、グローバル食品企業を目指して、スピードと競争力を持って事業活動を推進してまいります。
1.イノベーション(成長戦略)
① 海外事業の拡大
日本のスナック菓子市場は少子化の影響等で大きな成長が期待できず、継続的な事業成長のためには、海外事業の拡大が必須と考えております。これまで北米、中国、アジア、西欧を重点地域とし、市場参入を進めてまいりました。今後は、北米事業基盤の強化、中国市場への本格参入、及びその他の既参入市場における生産・販売の拡大を最優先課題として取り組んでまいります。それぞれの地域のニーズに合う製品を適切な価格で提供し、日本のメガブランドの世界展開も視野に入れ、海外事業の拡大を目指します。
② フルグラ事業の成長
1991年に発売を開始したシリアル食品の「フルグラ」は、食生活、特に朝食における、時短、食物繊維等へのニーズの高まり、また塩分を気にする消費者の増加とともに、2012年以降売上が急成長しました。引き続き国内においてグラノーラユーザー層全体の拡大に取り組むと同時に、海外においても中国を始めとして販路を開拓し、フルグラ事業の成長を推し進めます。
③ 新製品開発
お客様から支持されるユニークで価値のある安心・安全な製品の開発を進めてまいります。スナック・シリアル共に、毎期新しい価値の提案を継続して、新製品売上比率の向上を図ります。
④ 国内マーケットシェア拡大
新製品開発、既存製品のリニューアル及びプロモーション活動を通じて、スナック菓子とシリアルの市場拡大とマーケットシェア増加を図ります。さらに、ポテト系スナックの原料となる馬鈴しょについて、調達先の拡大と協力関係強化等により、調達量の安定的増大を図ります。
⑤ PepsiCo,Inc.(ペプシコ)との連携強化
世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮してまいります。
⑥ L&A(Licensing & Acquisition:ライセンス契約と事業買収)
優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、L&Aの取組みを進めてまいります。
⑦ 新規事業開発
当社はこれまでアンテナショップ「カルビープラス」や、シカゴ生まれの老舗ポップコーン・ブランド「ギャレット ポップコーン ショップス®」、百貨店内の直営店舗「GRAND Calbee(グランカルビー)」や、さまざまな身近なお菓子を楽しめる「Yesterday's tomorrow」等、お客様と直接接することのできる事業を展開してまいりました。今後も引き続き、当社グループの事業領域における経験、強みを活かした、将来の中核事業となりうる新規事業の開発・育成を進めてまいります。
2.コスト・リダクション
収益力と価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みを進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもとよりグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。
① 原材料費の低減
仕入先との協働、仕入れルート・産地の多様化、内製化等を進めることにより、さらなる価格低減に努めてまいります。あわせて、研究開発本部、マーケティング本部等を中心に製品設計の見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。
② 生産の効率化及び稼働の最適化
工場毎の生産アイテムの見直し、人員の適正化、標準化などにより、生産の効率化を進めます。またマーケティング政策や営業活動との連携により、生産の平準化を図り、工場稼働を最適化します。すべてのお客様に魅力的で値ごろ感のある製品・サービスを提供しながら、工数削減に繋がる改善、改革に着手することによって原価率の低減を目指します。
③ 販売費及び一般管理費の適正化
販売費及び一般管理費の中で最も大きな割合を占める販売費については、プロモーション活動を効果的に行い、効率化を進めてまいります。物流費については輸配送の効率化を推進します。また本社費を含むすべての経費の適正化を図ります。