(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社2社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度である規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社と一部の国外連結子会社では、退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
確定給付制度に基づく退職給付に関する注記については、複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,935	15,877
勤務費用	808	800
利息費用	71	79
数理計算上の差異の発生額	△95	103
退職給付の支払額	△477	△786
過去勤務費用の発生額	19	-
その他	△385	-
退職給付債務の期末残高	15,877	16,073

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	10,955	11,374
期待運用収益	109	113
数理計算上の差異の発生額	121	322
事業主からの拠出額	425	428
退職給付の支払額	△236	△443
年金資産の期末残高	11,374	11,795

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	946	1,182
退職給付費用	144	200
退職給付の支払額	△108	△148
制度への拠出額	△17	△14
外貨換算の影響による増減額	5	0
その他	212	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,182	1,221

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,579	9,811
年金資産	△11,555	△11,983
	△1,975	△2,171
非積立型制度の退職給付債務	7,660	7,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,685	5,498
退職給付に係る負債	7,669	7,674
退職給付に係る資産	△1,984	△2,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,685	5,498

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	808	800
利息費用	71	79
期待運用収益	△109	△113
数理計算上の差異の費用処理額	278	269
過去勤務費用の費用処理額	130	130
簡便法で計算した退職給付費用	144	200
臨時に支払った割増退職金等	△36	93
確定給付制度に係る退職給付費用	1,288	1,459

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	111	130
数理計算上の差異	495	488
合計	607	618

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	142	11
未認識数理計算上の差異	1,557	1,069
合計	1,699	1,080

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
国内債券	30.8%	29.2%
国内株式	8.2%	7.9%
外国債券	10.4%	12.2%
外国株式	2.8%	2.6%
オルタナティブ(注)	31.2%	31.7%
生保一般勘定	13.7%	13.4%
その他	3.0%	3.0%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブは、主に投資顧問会社へ投資資金を預け運用されているものであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	4.9%	4.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213百万円、当連結会計年度212百万円であります。