(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円	15百万円
賞与引当金	1,483百万円	1,385百万円
未払費用	1,564百万円	1,940百万円
未払事業税	320百万円	253百万円
株式給付引当金	26百万円	13百万円
役員株式給付引当金	80百万円	98百万円
退職給付に係る負債	1,667百万円	1,649百万円
役員退職慰労引当金	8百万円	7百万円
減価償却費	1,186百万円	1,654百万円
減損損失	336百万円	268百万円
資産除去債務	224百万円	211百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,259百万円	1,488百万円
その他	632百万円	740百万円
繰延税金資産小計	8,794百万円	9,727百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△826百万円	△767百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△273百万円	△370百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,099百万円	△1,138百万円
繰延税金資産合計	7,694百万円	8,589百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△114百万円	△179百万円
固定資産圧縮積立金	△433百万円	△416百万円
資産除去債務	△56百万円	△48百万円
組織再編による繰越利益	△1,694百万円	△1,923百万円
その他	△838百万円	△1,748百万円
繰延税金負債合計	△3,136百万円	△4,316百万円
差引:繰延税金資産純額	4,558百万円	4,272百万円

(注) 1.評価性引当額が39百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の未払費用にかかる評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	99	165	196	133	121	542	1,259百万円
評価性引当額	△99	△165	△196	△133	△109	△121	△826百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	12	420	(b) 433百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,259百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産433百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	181	219	143	119	46	777	1,488百万円
評価性引当額	△181	△219	△143	△119	△46	△57	△767百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	720	(b) 720百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,488百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産720百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。