(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15百万円	18百万円
賞与引当金	1,385百万円	1,623百万円
未払費用	1,940百万円	2,038百万円
未払事業税	253百万円	222百万円
株式給付引当金	13百万円	11百万円
役員株式給付引当金	98百万円	90百万円
退職給付に係る負債	1,649百万円	1,365百万円
役員退職慰労引当金	7百万円	12百万円
減価償却費	1,654百万円	1,691百万円
減損損失	268百万円	416百万円
資産除去債務	211百万円	211百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,488百万円	1,262百万円
その他	740百万円	727百万円
繰延税金資産小計	9,727百万円	9,690百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△767百万円	△778百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△370百万円	△455百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,138百万円	△1,233百万円
繰延税金資産合計	8,589百万円	8,456百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△179百万円	△205百万円
固定資産圧縮積立金	△416百万円	△400百万円
資産除去債務	△48百万円	△42百万円
組織再編による繰越利益	△1,923百万円	△2,115百万円
その他	△1,748百万円	△2,024百万円
繰延税金負債合計	△4,316百万円	△4,788百万円
差引:繰延税金資産純額	4,272百万円	3,668百万円

(注) 1.評価性引当額が95百万円増加しております。この増加の主な内容は、重要な繰越欠損金が発生した連結子会社の評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	181	219	143	119	46	777	1,488百万円
評価性引当額	△181	△219	△143	△119	△46	△57	△767百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	720	(b) 720百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,488百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産720百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	226	148	122	43	90	632	1,262百万円
評価性引当額	△226	△148	△122	△43	△90	△148	△778百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	484	(b) 484百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,262百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産484百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	0.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―	△0.0
法人税額の特別控除額	―	△0.8
住民税均等割等	―	0.4
評価性引当額の増減	―	1.0
連結仕訳による影響	―	2.9
その他	―	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。