有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が417百万円減少しております。この減少の主な内容は、重要な繰越欠損金が発生した連結子会社の評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金905百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産362百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金953百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産566百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が5百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 貸倒引当金 | 24百万円 | 39百万円 |
| 賞与引当金 | 1,962百万円 | 1,917百万円 |
| 未払費用 | 2,380百万円 | 2,176百万円 |
| 未払事業税 | 356百万円 | 252百万円 |
| 株式給付引当金 | 30百万円 | 31百万円 |
| 役員株式給付引当金 | 85百万円 | 93百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,314百万円 | 2,645百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 1百万円 | 2百万円 |
| 減価償却費 | 1,709百万円 | 1,494百万円 |
| 減損損失 | 358百万円 | 211百万円 |
| 資産除去債務 | 207百万円 | 454百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 905百万円 | 953百万円 |
| その他 | 666百万円 | 733百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 11,002百万円 | 11,006百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △542百万円 | △387百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △448百万円 | △187百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △991百万円 | △574百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 10,010百万円 | 10,432百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △340百万円 | △267百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △371百万円 | △366百万円 |
| 資産除去債務 | △39百万円 | △288百万円 |
| 組織再編による繰越利益 | △2,050百万円 | △1,918百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △1,380百万円 | △1,639百万円 |
| その他 | △2,274百万円 | △2,790百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,457百万円 | △7,271百万円 |
| 差引:繰延税金資産純額 | 3,553百万円 | 3,160百万円 |
(注) 1.評価性引当額が417百万円減少しております。この減少の主な内容は、重要な繰越欠損金が発生した連結子会社の評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 141 | 132 | 46 | 90 | 4 | 490 | 905百万円 |
| 評価性引当額 | △141 | △132 | △46 | △90 | △4 | △128 | △542百万円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 362 | (b) 362百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金905百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産362百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 125 | 44 | 85 | - | 10 | 688 | 953百万円 |
| 評価性引当額 | △125 | △44 | △85 | - | △4 | △127 | △387百万円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | 5 | 560 | (b) 566百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金953百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産566百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.6 | 0.4 |
| 受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.0 | △0.0 |
| 法人税額の特別控除額 | △0.3 | △5.8 |
| 住民税均等割等 | 0.3 | 0.3 |
| 評価性引当額の増減 | △0.7 | △0.8 |
| のれん償却額 | 2.1 | 2.3 |
| その他 | △0.2 | 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.2% | 26.9% |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が5百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。