(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	125百万円	2百万円
賞与引当金	1,383百万円	1,483百万円
未払費用	1,272百万円	1,564百万円
未払事業税	268百万円	320百万円
株式給付引当金	25百万円	26百万円
役員株式給付引当金	52百万円	80百万円
退職給付に係る負債	1,406百万円	1,667百万円
役員退職慰労引当金	22百万円	8百万円
減価償却費	1,097百万円	1,186百万円
減損損失	470百万円	336百万円
資産除去債務	165百万円	224百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,518百万円	1,259百万円
その他	697百万円	632百万円
繰延税金資産小計	8,506百万円	8,794百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,091百万円	△826百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△232百万円	△273百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,324百万円	△1,099百万円
繰延税金資産合計	7,181百万円	7,694百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△114百万円
固定資産圧縮積立金	△449百万円	△433百万円
資産除去債務	△14百万円	△56百万円
組織再編による繰越利益	△1,656百万円	△1,694百万円
その他	△558百万円	△838百万円
繰延税金負債合計	△2,721百万円	△3,136百万円
差引:繰延税金資産純額	4,459百万円	4,558百万円

(注) 1.評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上および清算結了であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	30	97	163	194	131	900	1,518百万円
評価性引当額	△30	△97	△163	△194	△131	△473	△1,091百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	426	(b) 426百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,518百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産426百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	99	165	196	133	121	542	1,259百万円
評価性引当額	△99	△165	△196	△133	△109	△121	△826百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	12	420	(b) 433百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,259百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産433百万円を計上しております。連結子会社各社の将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4	―
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0	―
法人税額の特別控除額	△0.6	―
住民税均等割等	0.3	―
評価性引当額の増減	1.2	―
連結仕訳による影響	1.1	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。