有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円	1百万円
賞与引当金	1,493百万円	1,365百万円
未払費用	745百万円	947百万円
未払事業税	384百万円	372百万円
退職給付引当金	551百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	1,476百万円
役員退職慰労引当金	196百万円	203百万円
株式報酬費用	17百万円	12百万円
減価償却費	146百万円	139百万円
減損損失	347百万円	216百万円
資産除去債務	231百万円	232百万円
繰越欠損金	27百万円	194百万円
その他	565百万円	465百万円
繰延税金資産小計	4,709百万円	5,625百万円
評価性引当額	△703百万円	△714百万円
繰延税金資産合計	4,005百万円	4,911百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△43百万円	△99百万円
固定資産圧縮積立金	△605百万円	△593百万円
資産除去債務	△63百万円	△51百万円
その他	△329百万円	△303百万円
繰延税金負債合計	△1,042百万円	△1,047百万円
差引:繰延税金資産純額	2,963百万円	3,863百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,790百万円	2,828百万円
固定資産-繰延税金資産	538百万円	1,453百万円
流動負債-繰延税金負債	△95百万円	△126百万円
固定負債-繰延税金負債	△269百万円	△292百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-	1.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-	△0.1
法人税額の特別控除額	-	△0.6
住民税均等割等	-	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.9
評価性引当額の増減	-	△0.0
連結子会社の税率差異	-	△2.3
連結仕訳による影響	-	2.3
その他	-	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	40.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が194百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円増加しております。