(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,194百万円	1,131百万円
未払費用	517百万円	734百万円
未払事業税	295百万円	303百万円
退職給付引当金	290百万円	478百万円
役員退職慰労引当金	55百万円	73百万円
株式報酬費用	17百万円	12百万円
減価償却費	101百万円	101百万円
減損損失	347百万円	216百万円
資産除去債務	104百万円	106百万円
子会社に対する資産譲渡損	176百万円	152百万円
その他	364百万円	400百万円
繰延税金資産小計	3,464百万円	3,709百万円
評価性引当額	△634百万円	△483百万円
繰延税金資産合計	2,829百万円	3,226百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△97百万円
土地圧縮積立金	△199百万円	△199百万円
建物圧縮積立金	△142百万円	△136百万円
資産除去債務	△45百万円	△40百万円
子会社に対する資産譲渡益	△55百万円	△55百万円
繰延税金負債合計	△485百万円	△529百万円
差引:繰延税金資産の純額	2,344百万円	2,696百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が164百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が164百万円増加しております。