(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	913百万円	1,000百万円
未払費用	899百万円	932百万円
未払事業税	243百万円	257百万円
株式給付引当金	16百万円	10百万円
役員株式給付引当金	27百万円	28百万円
退職給付引当金	846百万円	842百万円
株式報酬費用	2百万円	1百万円
減価償却費	94百万円	100百万円
減損損失	247百万円	332百万円
資産除去債務	97百万円	99百万円
子会社に対する資産譲渡損	73百万円	67百万円
関係会社株式評価損	69百万円	1,228百万円
その他	563百万円	580百万円
繰延税金資産合計	4,095百万円	5,482百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△268百万円	△187百万円
圧縮積立金	△271百万円	△267百万円
資産除去債務	△21百万円	△18百万円
子会社に対する資産譲渡益	△47百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△609百万円	△520百万円
差引:繰延税金資産の純額	3,485百万円	4,961百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました632百万円は、「関係会社株式評価損」69百万円、「その他」563百万円として組み替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。