(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,375百万円	1,635百万円
未払費用	1,605百万円	1,923百万円
未払事業税	187百万円	334百万円
株式給付引当金	11百万円	30百万円
役員株式給付引当金	90百万円	85百万円
退職給付引当金	1,331百万円	1,317百万円
減価償却費	131百万円	132百万円
減損損失	293百万円	278百万円
資産除去債務	90百万円	92百万円
子会社に対する資産譲渡損	44百万円	41百万円
関係会社株式評価損	1,558百万円	1,558百万円
その他	338百万円	402百万円
繰延税金資産合計	7,058百万円	7,833百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△758百万円	△846百万円
その他有価証券評価差額金	△205百万円	△340百万円
圧縮積立金	△250百万円	△344百万円
資産除去債務	△3百万円	△0百万円
子会社に対する資産譲渡益	△47百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△1,265百万円	△1,579百万円
差引:繰延税金資産の純額	5,793百万円	6,253百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%		△0.3%
住民税均等割	0.3%		0.2%
法人税額の特別控除額	△0.9%		△0.2%
抱合せ株式消滅差損益	0.1%		△5.2%
その他	△0.5%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		25.5%