(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1百万円	27百万円
賞与引当金	1,365百万円	1,190百万円
未払費用	947百万円	1,002百万円
未払事業税	372百万円	381百万円
株式給付引当金	4百万円	27百万円
役員株式給付引当金	-百万円	42百万円
退職給付に係る負債	1,476百万円	1,584百万円
役員退職慰労引当金	203百万円	190百万円
株式報酬費用	12百万円	8百万円
減価償却費	139百万円	112百万円
減損損失	216百万円	119百万円
資産除去債務	232百万円	210百万円
繰越欠損金	194百万円	512百万円
その他	460百万円	315百万円
繰延税金資産小計	5,625百万円	5,726百万円
評価性引当額	△714百万円	△956百万円
繰延税金資産合計	4,911百万円	4,769百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△99百万円	△274百万円
固定資産圧縮積立金	△593百万円	△521百万円
資産除去債務	△51百万円	△37百万円
その他	△303百万円	△321百万円
繰延税金負債合計	△1,047百万円	△1,154百万円
差引:繰延税金資産純額	3,863百万円	3,615百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,828百万円	2,640百万円
固定資産-繰延税金資産	1,453百万円	1,347百万円
流動負債-繰延税金負債	△126百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	△292百万円	△373百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.2	0.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1	△0.0
法人税額の特別控除額	△0.6	△1.6
住民税均等割等	0.5	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	1.2
評価性引当額の増減	△0.0	2.8
連結子会社の税率差異	△2.3	△1.0
連結仕訳による影響	2.3	0.8
その他	0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	38.4%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が314百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が291百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、退職給付に係る調整累計額が△51百万円それぞれ増加しております。