有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
(注) 自己株式832株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
平成27年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | - | 59 | 38 | 132 | 425 | 14 | 12,778 | 13,446 | - |
所有株式数 (単元) | - | 184,355 | 13,429 | 363,065 | 597,333 | 55 | 177,948 | 1,336,185 | 11,300 |
所有株式数 の割合(%) | - | 13.80 | 1.01 | 27.17 | 44.70 | 0.00 | 13.32 | 100.00 | - |
(注) 自己株式832株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 176,000,000 |
計 | 176,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注)1 単元株式数は100株であります。
2 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 133,629,800 | 133,661,800 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 注1、注2 |
計 | 133,629,800 | 133,661,800 | - | - |
(注)1 単元株式数は100株であります。
2 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3 提出日現在の発行数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注)1 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、又は当社もしくは当社子会社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することは認めない。
2 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
3 新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整する。
4 平成23年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。
5 平成23年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
6 平成23年1月14日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「平成21年7月1日~平成28年6月30日」から「平成21年7月1日~平成31年6月30日」に改定しております。
7 平成23年1月14日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使の条件((注)1②)を「新株予約権者は、割り当てられた新株予約権を、1個ごとに分割して行使できるものとする。」と改定しております。
8 平成27年5月31日現在におきましては、付与対象者は権利行使により11名減少し、8名であり、新株発行予定数は1,292,000株減少し、308,000株であります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成21年6月24日) | ||
事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
新株予約権の数(個) | 170 | 154 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 普通株式 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 340,000 注4 | 308,000 注4 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 400 注5 | 400 注5 |
新株予約権の行使期間 | 平成21年7月1日~ 平成31年6月30日 注6 | 平成21年7月1日~ 平成31年6月30日 注6 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 475.0 資本組入額 237.5 注5 | 発行価格 475.0 資本組入額 237.5 注5 |
新株予約権の行使の条件 | 注1、注7 | 注1、注7 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 注2 | 注2 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | - | - |
(注)1 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、又は当社もしくは当社子会社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
②新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することは認めない。
2 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
3 新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
分割・併合等の比率 |
上記のほか、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整する。
4 平成23年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。
5 平成23年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、平成25年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
6 平成23年1月14日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「平成21年7月1日~平成28年6月30日」から「平成21年7月1日~平成31年6月30日」に改定しております。
7 平成23年1月14日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使の条件((注)1②)を「新株予約権者は、割り当てられた新株予約権を、1個ごとに分割して行使できるものとする。」と改定しております。
8 平成27年5月31日現在におきましては、付与対象者は権利行使により11名減少し、8名であり、新株発行予定数は1,292,000株減少し、308,000株であります。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 新株予約権が行使されたことによるものであります。
2 株式分割(1:50)によるものであります。
3 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
4 株式分割(1:4)によるものであります。
5 平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,000株、資本金が7百万円及び資本準備金が7百万円増加しております。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
平成22年4月1日~ 平成22年12月31日 (注)1 | 650 | 577,785 | 30 | 7,787 | 30 | 7,354 |
平成23年1月14日 (注)2 | 28,311,465 | 28,889,250 | - | 7,787 | - | 7,354 |
平成23年3月10日 (注)3 | 2,815,700 | 31,704,950 | 2,783 | 10,570 | 2,783 | 10,138 |
平成23年1月1日~ 平成23年3月31日 (注)1 | 212,500 | 31,917,450 | 173 | 10,744 | 173 | 10,311 |
平成23年4月1日~ 平成24年3月31日 (注)1 | 623,500 | 32,540,950 | 507 | 11,252 | 507 | 10,819 |
平成24年4月1日~ 平成25年3月31日 (注)1 | 396,500 | 32,937,450 | 334 | 11,586 | 334 | 11,154 |
平成25年4月1日~ 平成25年9月30日 (注)1 | 43,500 | 32,980,950 | 36 | 11,622 | 36 | 11,190 |
平成25年10月1日 (注)4 | 98,942,850 | 131,923,800 | - | 11,622 | - | 11,190 |
平成25年10月1日~ 平成26年3月31日 (注)1 | 1,584,000 | 133,507,800 | 323 | 11,946 | 323 | 11,513 |
平成26年4月1日~ 平成27年3月31日 (注)1 | 122,000 | 133,629,800 | 28 | 11,975 | 28 | 11,542 |
(注)1 新株予約権が行使されたことによるものであります。
2 株式分割(1:50)によるものであります。
3 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 | 2,100円 |
引受価額 | 1,977.16円 |
資本組入額 | 988.58円 |
4 株式分割(1:4)によるものであります。
5 平成27年4月1日から平成27年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,000株、資本金が7百万円及び資本準備金が7百万円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式128,800株(議決権の数1,288個)が含まれております。
平成27年3月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 800 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 133,617,700 | 1,336,177 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,300 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
発行済株式総数 | 133,629,800 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 1,336,177 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式128,800株(議決権の数1,288個)が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
平成27年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) | |
(自己保有株式) カルビー株式会社 | 東京都千代田区丸の内 一丁目8番3号 | 800 | - | 800 | 0.00 | |
計 | - | 800 | - | 800 | 0.00 |
(注) 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年6月24日開催の定時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年6月24日開催の定時株主総会において決議されたものは次のとおりであります。
決議年月日 | 平成21年6月24日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(2名) 当社の監査役(1名) 当社の従業員(14名) 子会社の取締役(2名) |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
新株予約権の行使期間 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
新株予約権の行使の条件 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
代用払込みに関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |