有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社グループが判断、予想したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表においては負債(又は資産)として計上されますが、連結損益計算書においては将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
④ 有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、満期保有目的の債券については償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法を、時価のないものについては原価法により評価しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない株式については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ21,001百万円増加し161,968百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、有価証券、有形固定資産が増加したことによるものです。受取手形及び売掛金は売上の増加に伴い増加しました。有価証券はコマーシャルペーパーや円建て債券の取得により増加しました。有形固定資産は、売上が好調な「フルグラ」の生産ラインの増設や北米の新工場取得等の海外の工場設備の取得により増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,667百万円増加し43,168百万円となりました。
純資産は、利益剰余金と少数株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14,334百万円増加し118,800百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下し、67.7%となりました。また、1株当たり純資産額は821円97銭となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、食品製造販売事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ22,209百万円増加し、222,150百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
食品製造販売事業の売上高は、スナック菓子やシリアル食品、海外事業が貢献し、218,899百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
スナック菓子の売上高は、ポテト系スナックやコーン系スナック、海外事業の伸長により、190,069百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
その他食品(シリアル食品、ベーカリー)の売上高は、シリアル食品の「フルグラ」の売上高が大きく伸長し、28,830百万円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。「フルグラ」はシリアル食品市場を牽引するトップシェア製品として急成長を続けています。
その他の売上高は、物流事業が好調で、3,250百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、増収効果とコスト・リダクションの推進により前連結会計年度に比べ10,351百万円増加し、97,561百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5,886百万円増加し、73,378百万円となりました。増加の要因は、北米等で販売促進費を積極的に投下したことなどによるものです。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ4,465百万円増加し、24,183百万円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、円安による為替差益の発生などにより、前連結会計年度に比べ4,832百万円増加し、25,615百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、不振が続いているカルビー(杭州)食品有限公司の生産設備に係る減損損失を計上しましたが、前連結会計年度に比べ2,028百万円増加し、14,114百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は105円82銭となりました。また、自己資本利益率は13.7%となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表においては負債(又は資産)として計上されますが、連結損益計算書においては将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
④ 有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、満期保有目的の債券については償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法を、時価のないものについては原価法により評価しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない株式については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ21,001百万円増加し161,968百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、有価証券、有形固定資産が増加したことによるものです。受取手形及び売掛金は売上の増加に伴い増加しました。有価証券はコマーシャルペーパーや円建て債券の取得により増加しました。有形固定資産は、売上が好調な「フルグラ」の生産ラインの増設や北米の新工場取得等の海外の工場設備の取得により増加しました。
負債は、支払手形及び買掛金などが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6,667百万円増加し43,168百万円となりました。
純資産は、利益剰余金と少数株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14,334百万円増加し118,800百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント低下し、67.7%となりました。また、1株当たり純資産額は821円97銭となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、食品製造販売事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ22,209百万円増加し、222,150百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
食品製造販売事業の売上高は、スナック菓子やシリアル食品、海外事業が貢献し、218,899百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
スナック菓子の売上高は、ポテト系スナックやコーン系スナック、海外事業の伸長により、190,069百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
その他食品(シリアル食品、ベーカリー)の売上高は、シリアル食品の「フルグラ」の売上高が大きく伸長し、28,830百万円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。「フルグラ」はシリアル食品市場を牽引するトップシェア製品として急成長を続けています。
その他の売上高は、物流事業が好調で、3,250百万円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、増収効果とコスト・リダクションの推進により前連結会計年度に比べ10,351百万円増加し、97,561百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5,886百万円増加し、73,378百万円となりました。増加の要因は、北米等で販売促進費を積極的に投下したことなどによるものです。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ4,465百万円増加し、24,183百万円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、円安による為替差益の発生などにより、前連結会計年度に比べ4,832百万円増加し、25,615百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、不振が続いているカルビー(杭州)食品有限公司の生産設備に係る減損損失を計上しましたが、前連結会計年度に比べ2,028百万円増加し、14,114百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は105円82銭となりました。また、自己資本利益率は13.7%となり、前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。