四半期報告書-第67期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策により企業業績や雇用情勢が改善するなど回復基調にあるものの、消費税増税による実質的な所得水準の低下や物価上昇の影響により個人消費の回復は足踏み状態にあります。
スナック菓子業界におきましては、市場は消費税増税の影響で一時的に需要が落ち込んだ前年を上回って堅調に推移しました。
このような環境にあって、当社グループは、引き続き、イノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。国内事業では、ポテト系スナックやシリアル食品の「フルグラ」が好調で市場シェアを拡大することができました。海外事業では、北米の「Harvest Snaps」と韓国の「Honey Butter Chip」が引き続き好調で、収益拡大に貢献しました。また、海外事業のさらなる拡大に向けて、平成27年4月にシンガポールでの売上・シェア拡大を目的として販売代理店を子会社化いたしました。
コスト・リダクションでは、引き続き、工場稼働率や生産効率の向上による製造原価率の低減と販売管理費の効率的運用に努めました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、食品製造販売事業が好調に推移したことにより、59,831百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。利益面では、円安に伴う原材料価格の上昇や償却負担増により売上原価率が上昇しましたが、増収による利益増により、営業利益は6,098百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益197百万円、開業費308百万円を計上したことなどにより、6,061百万円(前年同四半期比2.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,482百万円(前年同四半期比3.1%増)となりました。

	平成27年3月期 第1四半期		平成28年3月期 第1四半期		伸び率(%)	現地通貨 ベースの 伸び率 (%)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内売上高	47,649	91.2	51,965	86.9	+ 9.1	+ 9.1
海外売上高	4,619	8.8	7,866	13.1	+70.3	+47.9
合計	52,269	100.0	59,831	100.0	+14.5	+12.5

・事業別の状況
(食品製造販売事業)
食品製造販売事業の売上高は、ポテト系スナックやシリアル食品、海外事業が貢献し、58,921百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
・スナック菓子
スナック菓子の売上高は、49,782百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
① ポテト系スナック
ポテト系スナックの売上高は、29,874百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
「ポテトチップス」の売上高は、発売40周年増量キャンペーンを行ったベーシックシリーズ、「堅あげポテト」やお取引先各社のプライベートブランドの製造受託が好調で、18,379百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。「じゃがりこ」の売上高は、「たらこバター」などの売上が伸長し、8,417百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。「Jagabee」の売上高は、定番品の減少を期間限定品でカバーできず、2,193百万円(前年同四半期比0.9%減)となりました。
② 小麦系スナック
小麦系スナックの売上高は、「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」の売上が前年を下回り、5,421百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
③ コーン系スナック
コーン系スナックの売上高は、「ギャレット ポップコーン ショップス」での販売や「ドリトス」の売上が堅調で、4,582百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
④ 国内その他スナック
国内その他スナックの売上高は、「ベジップス」が減収となったことなどにより、2,037百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。
⑤ 海外事業
海外事業の売上高は、北米事業と韓国事業が好調で、7,866百万円(前年同四半期比70.3%増)となりました。北米では「Harvest Snaps」の新工場が6月より稼働を開始しました。
・その他食品(ベーカリー、シリアル食品)
その他食品の売上高は、5月に生産能力を拡大したシリアル食品の「フルグラ」の売上が大きく伸長し、9,139百万円(前年同四半期比25.5%増)となりました。
(その他)
その他の売上高は、物流事業の売上は伸長したものの、販売促進ツールの売上が前年を下回り、909百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループの報告セグメントが「食品製造販売事業」のみであることから、記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、有形固定資産が増加しましたが、有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,726百万円減少し、158,241百万円となりました。有形固定資産は売上成長が続いているシリアル食品や北米の生産設備を取得したことにより増加しました。有価証券の減少はコマーシャルペーパーが償還されたことによるものです。
負債は、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,537百万円減少し、38,630百万円となりました。
純資産は、非支配株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し、119,611百万円となりました。
この結果、自己資本比率は69.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇しました。また、1株当たり純資産額は822円43銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、42,019百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の増加、売上債権の減少や仕入債務の増加などの収入がありましたが、未払消費税等の減少により、前年同四半期に比べ収入が533百万円減少し、1,932百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、シリアル食品や北米の生産設備を取得しましたが、有価証券が償還されたことにより、前年同四半期に比べ収入が2,588百万円増加し、958百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、前年同四半期に比べ支出が1,614百万円増加し、3,664百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は521百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。