文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社グループが判断、予想したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は、連結貸借対照表においては負債(又は資産)として計上されますが、連結損益計算書においては将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。
④ 有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、満期保有目的の債券については償却原価法により評価し、その他有価証券のうち時価のあるものについては時価法を、時価のないものについては原価法により評価しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない株式については、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループでは、有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ7,133百万円増加し、182,011百万円となりました。この主な要因は、回収期日の変更により受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
負債は、短期借入金及び未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ3,546百万円増加し、46,954百万円となりました。
純資産は、連結子会社であるCalbee North America, LLCの持分を追加取得したことにより資本剰余金及び非支配株主持分が減少したものの、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べ3,587百万円増加し、135,056百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.4%となり、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇しました。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。