(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27百万円	25百万円
賞与引当金	1,190百万円	1,265百万円
未払費用	1,002百万円	1,012百万円
未払事業税	381百万円	307百万円
株式給付引当金	27百万円	20百万円
役員株式給付引当金	42百万円	36百万円
退職給付に係る負債	1,584百万円	1,795百万円
役員退職慰労引当金	190百万円	194百万円
株式報酬費用	8百万円	4百万円
減価償却費	112百万円	109百万円
減損損失	119百万円	250百万円
資産除去債務	210百万円	206百万円
繰越欠損金	512百万円	244百万円
その他	315百万円	678百万円
繰延税金資産小計	5,726百万円	6,152百万円
評価性引当額	△956百万円	△496百万円
繰延税金資産合計	4,769百万円	5,655百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△274百万円	△251百万円
固定資産圧縮積立金	△521百万円	△519百万円
資産除去債務	△37百万円	△30百万円
その他	△321百万円	△780百万円
繰延税金負債合計	△1,154百万円	△1,582百万円
差引:繰延税金資産純額	3,615百万円	4,073百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,640百万円	2,625百万円
固定資産-繰延税金資産	1,347百万円	2,004百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△373百万円	△553百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8	0.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.0	△0.0
法人税額の特別控除額	△1.6	△1.7
住民税均等割等	0.4	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	0.7
評価性引当額の増減	2.8	△1.9
連結子会社の税率差異	△1.0	△1.0
連結仕訳による影響	0.8	1.3
その他	△0.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4%	31.0%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が211百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、退職給付に係る調整累計額が△28百万円それぞれ増加しております。