(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い定期預金等で運用することを基本方針としており、金融商品を購入する場合は、資金運用方針等を遵守して実行しております。また、資金調達については、国内連結子会社を対象に、原則として外部からの直接借入を禁止しております。このため、国内連結子会社で必要な資金は当社から調達することとし、当社では、手元資金を勘案し場合によっては外部から調達する方針としております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの信用調査、期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券であるコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託等は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行会社の財政状態の悪化リスクに晒されております。これらの投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行会社の財政状態の把握を行い、市況や取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループでは、国内関係会社を対象にキャッシュマネジメントシステムを導入し、資金の集中・管理を強化しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた資金運用方針等に従って取引を行っております。なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	34,572	34,572	-
(2) 受取手形及び売掛金	30,449	30,449	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	38,899	38,898	△0
その他有価証券	1,575	1,575	-
資産計	105,495	105,495	△0
(4) 支払手形及び買掛金	(10,160)	(10,160)	-
(5) 短期借入金	(2,616)	(2,616)	-
(6) 未払金	(7,649)	(7,649)	-
(7) 長期借入金	(3,465)	(3,465)	-
負債計	(23,892)	(23,892)	-
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(368)	(368)	-
デリバティブ取引計	(368)	(368)	-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(非上場株式)の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2021年3月31日
非上場株式	284

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、実質価額が取得価額と比べて50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
前連結会計年度においては、29百万円の非上場株式の減損処理を行っております。
(*5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(関係会社株式)の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2021年3月31日
関係会社株式	124

「(3)有価証券及び投資有価証券」以外に、関係会社株式を保有しておりますが、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	23,999	23,999	0
その他有価証券	1,649	1,649	-
資産計	25,649	25,649	0
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	616	616	-
デリバティブ取引計	616	616	-

(*1) 「現金」については注記を省略しており、「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は399百万円であります。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は360百万円であります。
(注1)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	34,552	-	-	-
受取手形及び売掛金	30,449	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託	24,900	-	-	-
コマーシャルペーパー	14,000	-	-	-
合計	103,901	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	34,981	-	-	-
受取手形	750	-	-	-
売掛金	31,832	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託	16,000	-	-	-
コマーシャルペーパー	7,999	-	-	-
合計	91,563	-	-	-

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,616	-	-	-	-	-
長期借入金	298	298	2,520	91	78	177
リース債務	100	99	66	40	37	138
合計	3,016	398	2,587	131	116	315

当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,447	-	-	-	-	-
リース債務	160	117	63	45	42	106
合計	1,607	117	63	45	42	106

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,649	-	-	1,649
デリバティブ取引
通貨関連	-	616	-	616
資産計	1,649	616	-	2,265

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合同運用指定金銭信託	-	16,001	-	16,001
コマーシャルペーパー	-	7,998	-	7,998
資産計	-	23,999	-	23,999

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
有価証券運用を主目的とするコマーシャルペーパー及び合同運用指定金銭信託は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。