売上高
連結
- 2021年3月31日
- 2667億4500万
- 2022年3月31日 -7.99%
- 2454億1900万
個別
- 2021年3月31日
- 1958億5000万
- 2022年3月31日 -12.25%
- 1718億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/23 14:59
2. 地域ごとの情報スナック菓子 その他食品 その他 合計 外部顧客への売上高 222,082 43,104 1,558 266,745
(1) 売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客ごとの情報2022/06/23 14:59
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、リベート等について、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、販売時に取引価格から減額する方法に変更しております。2022/06/23 14:59
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は23,049百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は623百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は4.83円減少しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、リベート等について、従来は、金額確定時に販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、販売時に取引価格から減額する方法に変更しております。2022/06/23 14:59
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高は32,623百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は623百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/23 14:59
- #6 役員報酬(連結)
- 当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、株主総会が決定した報酬総額の範囲内において、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的に報酬委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。2022/06/23 14:59
<役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容><役員報酬の概要>
<役員報酬の構成割合>当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成しております。報酬の種類 概要 固定 a.基本報酬 ・各役位の職務執行の対価として支給・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定 変動 b.役員賞与 ・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬・評価指標は連結業績目標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給・個人業績目標のうち50%はダイバーシティ含む人財育成項目を設定 c.業績連動型株式報酬 ・毎事業年度における役位及び連結業績目標達成度に連動してポイント(当社株式数)を付与し、退任時に交付される非金銭報酬・詳細は⦅業績連動型株式報酬の算定方法⦆の通り d.役員退職金 ・役員賞与の2分の1相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)中期経営計画と対処すべき重点課題2022/06/23 14:59
長期ビジョンを達成するためのステップとして 、5か年の中期経営計画を策定し、注力すべき6つの重点課題を定めました。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤 作りを通して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROE、国内 営業利益率、海外売上高を定めており、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標と考えております。
(注)2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用項目 2024年3月期 連結売上高 3,100億円 連結営業利益 400億円 国内営業利益率 15% 海外売上高 800億円 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- サステナブル経営の観点からは、再生可能エネルギーの有効活用や温室効果ガス総排出量の削減に向けて活動を進めたほか、国内工場では2021年7月よりRSPO認証パーム油(マスバランス方式)の購入を開始しました。持続的成長に向けての重要課題である気候変動については、TCFDフレームワークに基づいてリスクと機会を精査した上で、統合報告書にてその内容を開示しております。2022/06/23 14:59
当社グループは、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売費の一部(リベート等)を売上高から控除する方法に変更致しました。売上高(事業別、製品別、地域別)および売上高営業利益率につきましては、当該会計基準適用の影響を除外した、リベート等控除前の金額で前年同期比較・分析しております。当該変更の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当連結会計年度の売上高は、245,419百万円となりました。海外事業の伸長により、収益認識基準適用の影響を除外した実質ベースでは前連結会計年度比4.2%増となりました。国内事業は、豆系スナック「miino」等の新価値製品が伸長しましたが、原料ばれいしょ収量減の影響でポテトチップスが減収となったことにより、ほぼ前期並みとなりました。海外事業は、すべての国において売上が伸長し、増収となりました。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2022/06/23 14:59
スナック菓子 その他食品 その他 合計 外部顧客への売上高 222,082 43,104 1,558 266,745 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2022/06/23 14:59
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 売上高 9,164百万円 11,082百万円 仕入高 25,948百万円 24,407百万円 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/23 14:59
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。