営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

栄養強調表示の基準値(食品表示基準第7条第1項 別表第12、第13)
※2025/06/20 15:33

#2 役員報酬（連結）

また、社外取締役を除く取締役は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、継続的に、一定価値以上の当社株式の保有に努めることとします。具体的には、潜在的保有株式(株式給付信託の確定ポイント)を含めて、代表取締役社長は基本報酬の2.0倍以上、その他取締役は基本報酬の1.0倍以上の価値の株式保有を目指すこととします。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容><役員報酬の概要>

報酬の種類		概要
固定	a.基本報酬	・各役位の職務執行の対価として支給・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定
変動	b.役員賞与	・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬・評価指標は連結業績目標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給・個人業績目標のうち50%は持続的成長に繋がる人財育成・組織開発項目を設定
	c.業績連動型株式報酬	・毎事業年度における役位及び連結業績指標、およびサステナビリティ指標における目標達成度に連動してポイント(当社株式数)を付与し、退任時に交付される非金銭報酬・詳細は⦅業績連動型株式報酬の算定方法⦆の通り
	d.退職慰労金	・役員賞与の2分の1相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬

<役員報酬の構成割合>当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。

2025/06/20 15:33

#3 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）

営業利益 大:50億円以上、中:20～50億円、小:20億円以下
※2025/06/20 15:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「全員活躍」の方針のもと、次世代を見据えた人的資本の基盤整備を進めます。全員活躍をさらに進める施策として、失敗を恐れず誰もが挑戦できる組織風土の醸成、多様な貢献と成長を促す人事制度の整備、個の可能性を広げるキャリア自律の促進、未来を創る人財(グローバル・経営人財)の育成強化を図ります。同時に、全員活躍の土台となる施策としては、多様性の尊重、カルビーの企業理念やDNAの伝承、健やかな心と体づくりの推進を強化します。また、人権や生物多様性等の重要性の高い課題を特定し、サステナビリティ経営の実践・進化を進めます。
<成長ガイダンス(2024年3月期～2026年3月期)>

オーガニック売上成長率	+4～6%
連結営業利益成長率	+6～8%
ROE	10%以上

<財務戦略>キャッシュアロケーション
国内コア事業の収益性向上を高めることにより創出したキャッシュで、グローバルおよび新規領域への投資を進め、持続的に成長できる事業ポートフォリオへの構造改革を推進します。

2025/06/20 15:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、322,564百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。国内事業は、価格・規格改定効果に加え、継続的なマーケティングによるブランド価値向上、営業活動による着実な需要の獲得および土産用製品の需要増から、増収となりました。海外事業は中華圏の不調は続きましたが、欧米、インドネシア等の各地域の売上高が伸長し、増収となりました。
営業利益は、29,066百万円(前連結会計年度比6.5%増)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度並みの9.0%となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。また、経常利益は、営業外費用に為替差損が計上されたことから、29,844百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税制優遇の適用等から20,874百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。

2025/06/20 15:33