カルビー(2229)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 44億800万
- 2010年3月31日 +116.27%
- 95億3300万
- 2011年3月31日 +12.42%
- 107億1700万
- 2012年3月31日 +14.28%
- 122億4700万
- 2013年3月31日 +28.93%
- 157億9000万
- 2014年3月31日 +24.87%
- 197億1700万
- 2015年3月31日 +22.65%
- 241億8300万
- 2016年3月31日 +16.3%
- 281億2500万
- 2017年3月31日 +2.55%
- 288億4100万
- 2018年3月31日 -6.98%
- 268億2800万
- 2019年3月31日 +0.51%
- 269億6400万
- 2020年3月31日 +2.6%
- 276億6400万
- 2021年3月31日 -2.17%
- 270億6400万
- 2022年3月31日 -7.13%
- 251億3500万
- 2023年3月31日 -11.55%
- 222億3300万
- 2024年3月31日 +22.81%
- 273億400万
- 2025年3月31日 +6.45%
- 290億6600万
- 2026年3月31日 -9.95%
- 261億7300万
個別
- 2009年3月31日
- 17億7000万
- 2010年3月31日 +162.15%
- 46億4000万
- 2011年3月31日 +74.16%
- 80億8100万
- 2012年3月31日 +19.95%
- 96億9300万
- 2013年3月31日 +27.11%
- 123億2100万
- 2014年3月31日 +33.67%
- 164億6900万
- 2015年3月31日 +18.67%
- 195億4300万
- 2016年3月31日 +19.73%
- 233億9800万
- 2017年3月31日 +9.44%
- 256億600万
- 2018年3月31日 -0.15%
- 255億6700万
- 2019年3月31日 -3.36%
- 247億800万
- 2020年3月31日 -1.37%
- 243億7000万
- 2021年3月31日 -4.07%
- 233億7900万
- 2022年3月31日 -7.99%
- 215億1000万
- 2023年3月31日 -16.59%
- 179億4100万
- 2024年3月31日 +28.85%
- 231億1700万
- 2025年3月31日 +7.56%
- 248億6400万
- 2026年3月31日 -17.99%
- 203億9100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 栄養強調表示の基準値(食品表示基準第7条第1項 別表第12、第13)
※2026/06/19 15:33 - #2 役員報酬(連結)
- また、社外取締役を除く取締役は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、継続的に、一定価値以上の当社株式の保有に努めることとします。具体的には、潜在的保有株式(株式給付信託の確定ポイント)を含めて、代表取締役社長は基本報酬の2.0倍以上、その他取締役は基本報酬の1.0倍以上の価値の株式保有を目指すこととします。2026/06/19 15:33
<役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容><役員報酬の概要>
<役員報酬の構成割合>当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成しております。報酬の種類 概要 固定 a.基本報酬 ・各役位の職務執行の対価として支給・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定 変動 b.役員賞与 ・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬・評価指標は連結業績目標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給・個人業績目標のうち50%は持続的成長に繋がる人財育成・組織開発項目を設定 c.業績連動型株式報酬 ・毎事業年度における役位及び連結業績指標、およびサステナビリティ指標における目標達成度に連動してポイント(当社株式数)を付与し、退任時に交付される非金銭報酬・詳細は⦅業績連動型株式報酬の算定方法⦆の通り d.退職慰労金 ・役員賞与の2分の1相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。 - #3 戦略 (気候変動への対応(TCFD提言への取組))(連結)
- 営業利益 大:50億円超、中:20~50億円、小:20億円未満
※2026/06/19 15:33 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、340,151百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。国内事業は、北海道産ばれいしょの収量減の影響からポテトチップスの売上高は前連結会計年度並みにとどまりましたが、価格改定効果とばれいしょ原料以外のスナック菓子、シリアル食品の販売数量増により、増収となりました。プロモーション活動の刷新によるマーケティング強化や積極的な営業活動が奏功しました。海外事業は、欧米、アジア・オセアニア共に売上高を伸ばし、増収となりました。2026/06/19 15:33
営業利益は、26,173百万円(前連結会計年度比10.0%減)となり、売上高営業利益率は7.7%(前連結会計年度比1.3ポイント低下)となりました。国内事業は、販売数量増や価格・規格改定効果による増益があったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加やインフレによる継続的な費用増加のため、減益となりました。海外事業は北米、中華圏がけん引し増益となりました。
以上により、経常利益は、27,091百万円(前連結会計年度比9.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の税制優遇適用の反動もあり、17,329百万円(前連結会計年度比17.0%減)となりました。