営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

栄養強調表示の基準値(食品表示基準第7条第1項 別表第12、第13)
※2024/06/25 15:05

#2 役員報酬（連結）

当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、株主総会が決定した報酬総額の範囲内において、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的に報酬委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容><役員報酬の概要>

報酬の種類		概要
固定	a.基本報酬	・各役位の職務執行の対価として支給・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定
変動	b.役員賞与	・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬・評価指標は連結業績目標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給・個人業績目標のうち50%は持続的成長に繋がる人財育成・組織開発項目を設定
	c.業績連動型株式報酬	・毎事業年度における役位及び連結業績指標、およびサステナビリティ指標における目標達成度に連動してポイント(当社株式数)を付与し、退任時に交付される非金銭報酬・詳細は⦅業績連動型株式報酬の算定方法⦆の通り
	d.退職慰労金	・役員賞与の2分の1相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬

<役員報酬の構成割合>当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。

2024/06/25 15:05

#3 戦略 （気候変動への対応（TCFD提言への取組））（連結）

営業利益 大:50億円以上、中:20～50億円、小:20億円以下
※2024/06/25 15:05

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業環境変化に対応し、スピーディな経営を実行する組織へと変革し、同時に、戦略人財(経営人財、グローバル人財、DX人財)の育成・強化を促進します。また、人権や生物多様性等の重要性の高い課題を特定し、サステナビリティ経営の実践・進化を進めます。
<成長ガイダンス(2023年度～2025年度)>

オーガニック売上成長率	+4～6%
連結営業利益成長率	+6～8%
ROE	10%以上

<財務戦略>財務体質の健全性を確保しながらも、将来の成長に向けた投資を行い、資本コストを意識した経営管理を推進することで、経営管理の質を向上させ、企業価値の向上を目指してまいります。
2023年度から2025年度の3ヵ年で創出する営業キャッシュ・フローの総額は900億円程度を想定しています。これに加え、手元資金等300億円程度、借入金を活用し、成長投資、効率化投資、株主還元へ配分します。

2024/06/25 15:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、303,027百万円(前連結会計年度比8.5%増)となりました。国内事業は、価格・規格改定効果に加え、前年上期に行ったばれいしょ不足による販売抑制の解消や人流回復による土産用製品の需要増、ブランド強化のためのマーケティング、営業活動と生産能力増による需要の着実な獲得から増収となりました。海外事業は北米、中華圏の不調を英国、インドネシア等のその他地域で補い、増収となりました。
営業利益は、27,304百万円(前連結会計年度比22.8%増)となり、売上高営業利益率は9.0%(前連結会計年度比1.1ポイント上昇)となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。また、海外事業は過去最高益となりました。経常利益は、円安の進行に伴う為替差益の営業外収益への計上により、31,155百万円(前連結会計年度比32.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,886百万円(前連結会計年度比34.6%増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。

2024/06/25 15:05