有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、株主総会が決定した報酬総額の範囲内において、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的に報酬委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容>
<役員報酬の概要>
<役員報酬の構成割合>当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。

<業績連動型株式報酬の算定方法>当社は、2014年6月25日開催の第65回定時株主総会における決議により、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、以後3年ごとに定時株主総会で本制度の継続について提案、承認をいただいております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度は次に定める方法に基づき、取締役等に付与するポイント数(株式数)を算定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役等の退任時に交付されます。なお、取締役等が死亡した場合には累積したポイント数に相当する株式数が当該取締役等の相続人に交付されます。
(1) 支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役等を対象とし、社外取締役及び監査役には支給しません。なお、2024年3月期における取締役等の人数は、社長執行役員1名、副社長執行役員1名、専務執行役員3名、執行役員6名です。
(2) 総株式報酬額
2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度において、1事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計(以下「年間合計ポイント数」という。)は、以下に記載する算定式により決定します。ただし、各取締役等に付与される1事業年度あたりの年間合計ポイント数の上限は85,000ポイントとします。
(年間合計ポイント数の算定式)
毎事業年度の期初に定める親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×1%÷平均取得株価(※)
(100ポイント未満の端数は切り捨て)
※平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除して計算するものとします。2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計ポイント数の算定に用いる平均取得株価は3581.7円です。
(3) 個別株式報酬額の算定方法
取締役等に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。なお、1ポイントあたり当社株式1株とし、本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合、1ポイントあたりの当社株式の数について、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。
(算定式)
各取締役等に付与されるポイント数(付与ポイント数)は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定(100ポイント未満の端数は切り捨て)します。
付与ポイント数(※3)=役位別ポイント数(※1)×業績達成支給率(※2)
※1 役位別ポイント数は下表のとおりとします。
※2 業績達成支給率は評価対象事業年度における業績目標(連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益およびサステナビリティ目標達成率)ごとに定める下図の割合のうち、業績目標を達成した業績指標についての割合の合計値とします。毎事業年度の各業績目標は、当該事業年度の期初に当会社が定め、決算短信において開示する業績目標とし、2025年3月期における業績目標は以下のとおりです。

2025年3月期における業績目標
(ご参考)
2024年3月期における業績目標及び実績
※3 各取締役等に付与される1年当たりの年間合計ポイント数が上記(2)に定める上限を超過する場合には、当該上限の範囲内で各取締役等の付与ポイント数を役位別ポイントに応じて減額調整(100ポイント未満の端数は切り捨て)します。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、任意の委員会である報酬委員会を設置し、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決議され、株主総会にて承認される制度となっております。なお、報酬委員会の詳細については、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1 連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しています。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、株主総会が決定した報酬総額の範囲内において、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的に報酬委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容>
報酬等の種類 | 決議年月日 | 対象者 | 内容 | 決議時の員数 |
基本報酬 | 1999年6月23日 | 取締役 | 年額242百万円以内 | 12名 |
2011年1月14日 | 監査役 | 年額90百万円以内 | 3名 | |
業績連動型株式報酬 | 2023年6月21日 | 取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(社外取締役、非常勤取締役および国内非居住者を除く) | 3事業年度を対象として、700百万円以内、株式220,000株以内 | 取締役3名 執行役員5名 (国内非居住者を除く) |
<役員報酬の概要>
報酬の種類 | 概要 | |
固定 | a.基本報酬 | ・各役位の職務執行の対価として支給 ・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定 |
変動 | b.役員賞与 | ・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬 ・評価指標は連結業績目標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給 ・個人業績目標のうち50%は持続的成長に繋がる人財育成・組織開発項目を設定 |
c.業績連動型株式報酬 | ・毎事業年度における役位及び連結業績指標、およびサステナビリティ指標における目標達成度に連動してポイント(当社株式数)を付与し、退任時に交付される非金銭報酬 ・詳細は⦅業績連動型株式報酬の算定方法⦆の通り | |
d.退職慰労金 | ・役員賞与の2分の1相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬 |
<役員報酬の構成割合>当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。

<業績連動型株式報酬の算定方法>当社は、2014年6月25日開催の第65回定時株主総会における決議により、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、以後3年ごとに定時株主総会で本制度の継続について提案、承認をいただいております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度は次に定める方法に基づき、取締役等に付与するポイント数(株式数)を算定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役等の退任時に交付されます。なお、取締役等が死亡した場合には累積したポイント数に相当する株式数が当該取締役等の相続人に交付されます。
(1) 支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役等を対象とし、社外取締役及び監査役には支給しません。なお、2024年3月期における取締役等の人数は、社長執行役員1名、副社長執行役員1名、専務執行役員3名、執行役員6名です。
(2) 総株式報酬額
2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度において、1事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計(以下「年間合計ポイント数」という。)は、以下に記載する算定式により決定します。ただし、各取締役等に付与される1事業年度あたりの年間合計ポイント数の上限は85,000ポイントとします。
(年間合計ポイント数の算定式)
毎事業年度の期初に定める親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×1%÷平均取得株価(※)
(100ポイント未満の端数は切り捨て)
※平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除して計算するものとします。2024年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計ポイント数の算定に用いる平均取得株価は3581.7円です。
(3) 個別株式報酬額の算定方法
取締役等に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。なお、1ポイントあたり当社株式1株とし、本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合、1ポイントあたりの当社株式の数について、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。
(算定式)
各取締役等に付与されるポイント数(付与ポイント数)は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定(100ポイント未満の端数は切り捨て)します。
付与ポイント数(※3)=役位別ポイント数(※1)×業績達成支給率(※2)
※1 役位別ポイント数は下表のとおりとします。
役位 | ポイント |
会長 | 8,000ポイント |
社長 | 8,000ポイント |
副社長執行役員 | 5,000ポイント |
専務執行役員 | 3,500ポイント |
常務執行役員 | 3,000ポイント |
執行役員 | 2,000ポイント |
※2 業績達成支給率は評価対象事業年度における業績目標(連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益およびサステナビリティ目標達成率)ごとに定める下図の割合のうち、業績目標を達成した業績指標についての割合の合計値とします。毎事業年度の各業績目標は、当該事業年度の期初に当会社が定め、決算短信において開示する業績目標とし、2025年3月期における業績目標は以下のとおりです。

2025年3月期における業績目標
業績指標 | 連結売上高 | 連結営業利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
業績目標 | 320,000百万円 | 28,900百万円 | 18,000百万円 |
(ご参考)
2024年3月期における業績目標及び実績
業績指標 | 連結売上高 | 連結営業利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
業績目標(期初) | 293,000百万円 | 24,000百万円 | 15,000百万円 |
実績 | 303,027百万円 | 27,304百万円 | 19,886百万円 |
※3 各取締役等に付与される1年当たりの年間合計ポイント数が上記(2)に定める上限を超過する場合には、当該上限の範囲内で各取締役等の付与ポイント数を役位別ポイントに応じて減額調整(100ポイント未満の端数は切り捨て)します。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、任意の委員会である報酬委員会を設置し、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決議され、株主総会にて承認される制度となっております。なお、報酬委員会の詳細については、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||||
基本報酬 | 賞与 | 業績連動型株式報酬 | 退職慰労金 | |||||
取締役 (社外取締役を除く。) | 285 | 140 | 64 | 48 | 32 | 4 | ||
監査役 (社外監査役を除く。) | 30 | 30 | - | - | - | 1 | ||
社外役員 | 104 | 104 | - | - | - | 9 |
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員 区分 | 会社 区分 | 連結報酬等の種類別の額等(百万円) | |||||
基本報酬 | 賞与 | 業績連動型株式報酬 | 退職慰労金 | ||||||
江原 信 | 126 | 取締役 | 提出会社 | 60 | 28 | 24 | 14 |
(注)1 連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しています。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。