(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は職務執行の対価としての基本報酬、当該事業年度の業績に連動した役員賞与と業績連動型株式報酬、在任期間中の業績に連動した役員退職慰労金、及びストックオプションの権利付与によって構成され、いずれも株主総会の承認を経て決定しております。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容>

報酬等の種類	決議年月日	対象者	内容	決議時の員数
基本報酬	1999年6月23日	取締役	年額242百万円以内	12名
	2011年1月14日	監査役	年額90百万円以内	3名
ストックオプション	2009年6月24日 及び 2011年1月14日	取締役 監査役 従業員 子会社取締役	株式1,600,000株以内 (注)1	取締役2名 監査役1名 従業員14名 子会社取締役2名
業績連動型株式報酬	2020年6月24日	取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員	3事業年度を対象として、700百万円以内、株式220,000株以内	取締役3名 役付執行役員5名

(注)1 2011年1月14日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、2013年10月1日付で
普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的
となる株式の数が増加しております。
当社の役員報酬の内、約半分は業績連動であり、中長期的視点も含め、株主利益と連動できるように設計しております。
基本報酬は、株主総会で決議された当該限度額の範囲内において、取締役会の承認及び監査役の協議によって決議された規程に基づき、支給金額を決定しております。
役員賞与は、事業の経営状況を適切に示している一つの指標として経常利益を採用し、各事業年度の連結経常利益に対する1.5%の金額を上限として、取締役会の承認によって決議された規程に基づいて支給金額を算出し、定時株主総会で提案、承認をいただいております。なお、2020年3月期における連結経常利益は27,391百万円、2020年6月24日開催の第71回定時株主総会において、取締役への役員賞与として63百万円を支給する決議をしております。
業績連動型株式報酬は株主総会決議で承認を受けた範囲内において、取締役会で決議された規程に基づき、毎事業年度における役位及び業績達成度等に応じて決定しております。詳細は、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」及び後記<業績連動型株式報酬の算定方法>をご参照ください。
役員退職慰労金は、取締役会の承認及び監査役の協議によって決議された規程に基づいて算出しております。
ストックオプションについては、当該事業年度における新たな権利付与はありません。
<業績連動型株式報酬の算定方法>当社は、2014年6月25日開催の第65回定時株主総会における決議により、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している役付執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、以後3年ごとに定時株主総会で本制度の継続について提案、承認をいただいております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度は次に定める方法に基づき、取締役等に付与するポイント数(株式数)を算定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役等の退任時に交付されます。なお、取締役等が死亡した場合には累積したポイント数に相当する株式数が当該取締役等の相続人に交付されます。
(1) 支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役及び監査役には支給しません。なお、2021年3月期における取締役等の人数は、社長1名、副社長執行役員1名、専務執行役員1名、常務執行役員5名です。
(2) 総株式報酬額
2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度において、1事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計(以下「年間合計ポイント数」という。)は、以下に記載する算定式により決定します。ただし、各取締役等に付与される1事業年度あたりの年間合計ポイント数の上限は85,000ポイントとします。
(年間合計ポイント数の算定式)
毎事業年度の期初に定める親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×1%÷平均取得株価
(100ポイント未満の端数は切り捨て)
※ 平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除して計算するものとし、2018年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計ポイント数の算定に用いる平均取得株価は3,703円です。なお、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計ポイント数の算定に用いる平均取得株価は、本信託内に残存する当社株式のうちポイントが付与されていない株式と、本信託が2020年8月(予定)に追加取得する株式との平均取得株価とします。
(3) 個別株式報酬額の算定方法
取締役等に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。なお、1ポイントあたり当社株式1株とし、本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合、1ポイントあたりの当社株式の数について、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。
(算定式)
各取締役等に付与されるポイント数(付与ポイント数)は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定(100ポイント未満の端数は切り捨て)します。
付与ポイント数(※3)=役位別ポイント数(※1)×業績達成支給率(※2)
※1 役位別ポイント数は下表のとおりとします。

役位	ポイント
会長	8,000ポイント
社長	8,000ポイント
副社長執行役員	5,000ポイント
専務執行役員	3,500ポイント
常務執行役員	3,000ポイント

※2 業績達成支給率は毎事業年度における業績目標(連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する 当期純利益)ごとに定める以下の割合のうち、業績目標を達成した業績指標についての割合の合計値とします。毎事業年度の各業績目標は、当該事業年度の期初に当社が定め、決算短信において開示する業績目標とし、2021年3月期における業績目標は以下のとおりです。なお、連結売上高及び連結営業利益については、当社が中長期的な財務ターゲットとして連結営業利益率13%の達成を目指していること、また、親会社株主に帰属する当期純利益については利益処分という観点から業績指標として選択しております。
連結売上高:20%
連結営業利益:50%
親会社株主に帰属する当期純利益:30%
2021年3月期における業績目標

業績指標	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
業績目標	270,000百万円	24,500百万円	15,700百万円

(ご参考)
2020年3月期における業績目標及び実績

業績指標	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
業績目標	258,000百万円	27,000百万円	17,500百万円
実績	255,938百万円	27,664百万円	17,539百万円

※3 各取締役等に付与される1年当たりの年間合計ポイント数が上記(2)に定める上限を超過する場合には、当該上限の範囲内で各取締役等の付与ポイント数を役位別ポイントに応じて減額調整(100ポイント未満の端数は切り捨て)します。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
当社の役員報酬制度は、経営の透明性を高めるため、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決議され、株主総会にて承認される制度となっております。報酬委員会は、原則として年4回、議長を社外取締役、社外取締役4名を含む取締役5名を定例メンバーとして開催し、役員報酬について検討を行っております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)						対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬		賞与	業績連動型株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	289	145		63	48	31		3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-		-	-	-		-
社外役員	130	130		-	-	-		9

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員 区分	会社 区分	連結報酬等の種類別の額等(百万円)
				基本報酬		賞与	業績連動型株式報酬	退職慰労金
伊藤 秀二	122	取締役	提出会社	60		25	23	12

(注)1 連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しています。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。