当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を以下に記載しています。また、以下に記載したリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、コンプライアンス・リスク対策会議が対応策を検討・決定し、その進捗について管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 製品開発
当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品や健康を意識した製品を開発することが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっています。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。
しかしながら、お客様や取引先のニーズに適切に対応できず、適時に製品開発ができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料や資材の調達リスク
① 馬鈴しょの調達リスク(天候不順と馬鈴しょ生産農家の減少)
当社グループの主な製品は馬鈴しょを主たる原料としたポテトチップス、「じゃがりこ」等ポテト系スナックとなります。国産馬鈴しょの品質、数量、価格における安定した調達を実現するために、契約栽培による調達体制の構築と、産地の分散化を図っています。また、国内の馬鈴しょ生産者の減少を見据え、栽培・収穫のサポートや省人化支援等も行っています。日本においては植物防疫法により馬鈴しょは原則輸入が認められておりませんが、国産馬鈴しょが不足する事態に備え、輸入馬鈴しょを取り扱うことのできる工場設備を整備しています。
しかしながら、作況等によっては、馬鈴しょの量の確保ができず、販売機会を失う恐れや、緊急調達によるコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 馬鈴しょの調達リスク(ジャガイモシストセンチュウの拡大)
ジャガイモシストセンチュウは、土中に生息するセンチュウの一種で、植物防疫法の重要病害虫に指定されており、その発生圃場では種馬鈴しょの生産が行うことができません。そのため、ジャガイモシストセンチュウの拡大防止対策として、馬鈴しょの抵抗性品種への転換を進める必要があります。当社グループでは、馬鈴しょ品種構成改革プロジェクトを設立し、お客様の満足する製品品質を実現しながら、馬鈴しょ品種構成を改革し、センチュウ抵抗性品種の比率を2025年に50%、2030年には100%にすることを目指しています。
しかしながら、収穫期や、アクリルアミド、カラー等の品質条件を満たす新品種の開発が進まないリスク、あるいは新品種の産地全体への普及が進まないリスク、またジャガイモシストセンチュウが想定以上の速度で拡大するリスクがあります。これらのリスクが顕在化し、センチュウ抵抗性品種への転換が遅れた場合には、種馬鈴しょが調達できず、馬鈴しょの収量の減少や、馬鈴しょ加工製品の品質の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の原材料や資材の調達リスク
当社グループで使用量の多い食油や包装資材といった原材料全般の調達に当たっては、調達先の複数確保等により、調達の安定化と価格変動の低減を図っています。
しかしながら、想定を超える需給動向や原油価格の変動等が生じた場合には、原材料や資材の調達が滞る、あるいは調達価格が上昇することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の安全性に関するリスク
安全で安心な製品を提供することは、当社グループにとって最も重要な社会責任であり、お客様との信頼関係を築くためにも不断の努力を続けてまいります。万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じた場合は、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応いたします。
当社グループでは、製品のリスクを回避するための規格設計の審査と、原材料調達プロセス及び製品の生産プロセスの監査を行っています。また、規格どおりの製品が実現できているかどうか製品の品質検査を行う、という形で品質保証体制を築いています。また、原材料の調達、生産、物流、製品流通、店頭、お客様までのサプライチェーン全体でトレーサビリティを実現しています。さらに、お客様の声に耳を傾け、お客様からのご指摘削減に向けて内容を分析し、サプライチェーン全体での改善を図っています。しかしながら万一、品質に問題が生じて、製品の安全性に疑義が持たれた場合には、製品の回収や販売の中止を余儀なくされ、お客様からの信頼を失う可能性や、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2002年4月にスウェーデン政府より、アスパラギンと果糖・ブドウ糖などの還元糖を多く含む食品を焼く又は揚げることにより発がん性物質(アクリルアミド)が生成される旨の調査結果が発表されました。一方で、厚生労働省は平均的な摂取量であれば人に対する影響は想定されないとしております。当社グループでは、アクリルアミドの基礎的研究や製品開発及び製造プロセスにおいて、アクリルアミドの含有率を低減する努力を継続的に行い、お客様の不安解消に努めてまいります。
しかしながら、アクリルアミドに対する懸念が社会的に増大し、食品業界全体に影響を及ぼす問題に発展し、風評被害などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 国内の製品供給が滞るリスク
近年、国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、電子商取引の拡大による宅配便の増加の影響や物流業界特有の長時間労働もあり、輸配送車両の不足が懸念されます。当社グループは、輸配送車両の安定的確保のため、待機時間の減少、配送頻度の減少、納品先の集約やパレット輸送の促進など、労働環境を改善する様々な手段を取り、さらに鉄道輸送の利用など、輸送の多様化を含む様々な対策を講じてきました。
しかしながら、将来において、適切な費用で輸配送車両を確保できるという保証はなく、製品供給が滞る可能性、あるいは輸配送費等が上昇する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外国為替が変動するリスク
当社グループの原材料調達及び製品の販売等には、外貨建て取引が含まれます。その取引の一部は、価格変動リスクに対するヘッジを目的として為替予約を行っています。しかしながら、予想の範囲を超える急激な市況変動や為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の子会社及び持分法適用会社の経営成績は外貨ベースで作成されており、連結財務諸表作成のために円換算しています。このため、円換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外進出先国の政治的・経済的状況が変化するリスク
当社グループは事業成長の柱として、様々な国・地域で事業を展開しています。進出した国・地域において、法令や規制の変化、テロ・紛争・その他の要因による政治・経済・社会的混乱、文化や慣習の違いに起因するトラブルの発生等が起こる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大株主との関係
当連結会計年度末時点において、PepsiCo, Inc.(以下、「PepsiCo」という)はその100%子会社FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.(以下、「FLGI」という)を通じて当社株式の20.01%(潜在株式数考慮後)を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100%子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCoは、世界最大規模の食品飲料メーカーの1つであり、米国NASDAQに株式を上場しております。
また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグループ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、2009年6月24日に戦略的提携契約(以下「本契約」という)を締結しました。PepsiCoとのパートナーシップを強固なものとするため、PepsiCoの100%子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式を2009年7月に100%を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることから当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。また、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持ち株比率が変更される可能性があります。
(8) 人材確保に関するリスク
当社グループの持続的な事業成長は、変革と挑戦に向けて自立的実行力を有する人材が重要であるとして、当社グループ経営を推進する人材の確保・育成に向けて、多様な働き方ができる仕組みの導入や、DXを推進できる人材の育成などに取り組んでいます。また、新たな価値創造を実現するためにも多様な価値観や専門性を活かし、全員活躍が実現できる組織を目指します。
しかしながら、雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少により、事業活動に必要な優秀な人材の確保が困難になる、あるいは人材育成のスピードに遅れが生じ、当社グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な人材を十分に確保・育成できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスク
当社グループは、多くの業務を情報システム及び通信回線に依拠しており、情報システム及び通信回線の保全に努めています。情報システムの運用におけるセキュリティ上の問題が発生した場合には、CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を中心としたインシデント対応体制を整えています。また、機密情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しています。
しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセスによる情報の消失、データの改ざん、個人情報や会社の機密情報の漏洩等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(10) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内では食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫及び消費者安全法等、様々な法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループはカルビーグループの基本理念を踏まえ、社会の価値観、倫理、法令、社会に対する責任に基づく行動原理としてカルビーグループ行動規範を、また、具体的に取り組んでいく行動としてカルビーグループ行動指針を定め、国内または事業を展開する各国において、社内研修制度や啓発活動を通じて、倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、法令等が変更される、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰や許認可の取り消し、訴訟の提起や、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 地震、台風、大雨等の天災やパンデミックのリスク
当社グループでは、地震や台風、大雨等の天災のリスク軽減を図るため、生産拠点や原材料等調達業者の分散化を進めてきました。また、災害等が各生産拠点や原材料等調達業者において発生した場合には、BCP(事業継続計画書)等に基づき、優先して生産すべき製品を決定し早期の供給体制の再開に努める方針です。しかしながら、サプライチェーンの寸断が長期化し、取引先に対して製品を供給できない場合、施設等の改修に長期の時間や多額の費用が発生した場合、消費マインドが落ち込んだ場合等には、当社グループの営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、食品を製造販売している国内、海外の地域においてパンデミックが発生した場合には、お客様、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、各国保険行政の指針に従った感染防止策の徹底や衛生用品の確保をはじめとして、感染リスクの高い国や地域への、及びそれらの国や地域からの渡航の原則禁止、工場見学や多くのお客様にお集まりいただくイベントの休止、本社部門やテレワーク可能部門の在宅勤務の原則化等の対応をいたします。また、主要原材料の調達確保、柔軟な商品政策、供給体制の維持に努めることで、事業影響の低減を図ります。しかしながら、パンデミックが長期化し、原材料価格の高騰、原材料確保の困難、消費の停滞やインバウンドの減少等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 気候変動によるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)においてパリ協定が採択され、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減の取り組みが世界的に進められています。当社グループは温室効果ガス排出量を2030年までに2018年比で30%削減する中期削減目標を掲げ、更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用等に取り組みます。しかしながら、温室効果ガス削減の取り組み進捗次第では、炭素税が導入された場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の購買行動が変化する可能性、馬鈴しょの品質が毀損する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する等の可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2020年2月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について積極的に取り組み、今後、有価証券報告書、統合報告書、ホームページ等において情報開示を行っていきます。