有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、経営の透明性を高めるため、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決議され、株主総会にて承認される制度となっております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容>

報酬等の種類	決議年月日	対象者	内容	決議時の員数
基本報酬	1999年6月23日	取締役	年額242百万円以内	12名
	2011年1月14日	監査役	年額90百万円以内	3名
業績連動型株式報酬	2020年6月24日	取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している役付執行役員	3事業年度を対象として、700百万円以内、株式220,000株以内	取締役3名 役付執行役員5名

当社の役員報酬は、固定報酬であるa.「基本報酬」と業績連動型報酬であるb.「役員賞与」、c.「業績連動型株式報酬」、d.「役員退職慰労金」で構成されています。構成割合の概ね半分は業績連動であり、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づけ、株主利益と連動できるように設計しております。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成されております。
a.「基本報酬」各役位の職務執行の対価として毎月固定額を支給する報酬です。株主総会で決議された当該限度額の範囲内において、取締役会の承認及び監査役の協議によって決議された規程に基づき、支給金額を決定しております。
b.「役員賞与」 評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬です。評価指標は、当社の連結業績目標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)と個人業績評価指標としており、個人別支給額は、役員としての役割と役付並びに目標達成率に応じた支給額を報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定し、定期株主総会にて承認されます。役員報酬総額の上限は、基本報酬、役員賞与支給率120%、役員退職慰労金を合計の上、百万円単位で切り捨てした額を年度毎に決定しております。2021年3月期における連結業績指標 (売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)は連結損益計算書に記載のとおりです。
c.「業績連動型株式報酬」毎事業年度における役位及び当社の連結業績指標における目標達成度に連動して当社株式が退任時に交付される非金銭報酬です。株主総会決議で承認を受けた範囲内において、取締役会で決議された規程に基づき、交付株式数を決定しております。
d.「役員退職慰労金」役員賞与の2分の1相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬です。支給時には支給金額を定時株主総会で提案、承認をいただいております。
<業績連動型株式報酬の算定方法>当社は、2014年6月25日開催の第65回定時株主総会における決議により、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している役付執行役員(以下、併せて「取締役等」という。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入し、以後3年ごとに定時株主総会で本制度の継続について提案、承認をいただいております。
本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬BIP信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型の株式報酬制度です。
本制度は次に定める方法に基づき、取締役等に付与するポイント数(株式数)を算定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が取締役等の退任時に交付されます。なお、取締役等が死亡した場合には累積したポイント数に相当する株式数が当該取締役等の相続人に交付されます。
(1) 支給対象役員
法人税法第34条第1項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役及び監査役には支給しません。なお、2021年3月期における取締役等の人数は、社長1名、副社長執行役員1名、専務執行役員1名、常務執行役員5名です。
(2) 総株式報酬額
2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度において、1事業年度あたり、各取締役等に付与されるポイント数の年間合計(以下「年間合計ポイント数」という。)は、以下に記載する算定式により決定します。ただし、各取締役等に付与される1事業年度あたりの年間合計ポイント数の上限は85,000ポイントとします。
(年間合計ポイント数の算定式)
毎事業年度の期初に定める親会社株主に帰属する当期純利益の目標値×1%÷平均取得株価
(100ポイント未満の端数は切り捨て)
※ 平均取得株価は本信託による当社株式の取得価格の総額を取得株数で除して計算するものとし、2018年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計ポイント数の算定に用いる平均取得株価は3,703円です。なお、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度における年間合計ポイント数の算定に用いる平均取得株価は、本信託内に残存する当社株式のうちポイントが付与されていない株式と、本信託が2020年8月(予定)に追加取得する株式との平均取得株価とします。
(3) 個別株式報酬額の算定方法
取締役等に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。なお、1ポイントあたり当社株式1株とし、本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合、1ポイントあたりの当社株式の数について、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされるものとします。
(算定式)
各取締役等に付与されるポイント数(付与ポイント数)は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定(100ポイント未満の端数は切り捨て)します。
付与ポイント数(※3)=役位別ポイント数(※1)×業績達成支給率(※2)
※1 役位別ポイント数は下表のとおりとします。

役位	ポイント
会長	8,000ポイント
社長	8,000ポイント
副社長執行役員	5,000ポイント
専務執行役員	3,500ポイント
常務執行役員	3,000ポイント

※2 業績達成支給率は毎事業年度における業績目標(連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する 当期純利益)ごとに定める以下の割合のうち、業績目標を達成した業績指標についての割合の合計値とします。毎事業年度の各業績目標は、当該事業年度の期初に当社が定め、決算短信において開示する業績目標とし、2021年3月期における業績目標は以下のとおりです。なお、連結売上高及び連結営業利益については、当社が中長期的な財務ターゲットとして連結営業利益率13%の達成を目指していること、また、親会社株主に帰属する当期純利益については利益処分という観点から業績指標として選択しております。
連結売上高:20%
連結営業利益:50%
親会社株主に帰属する当期純利益:30%
2022年3月期における業績目標

業績指標	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
業績目標	240,000百万円	28,000百万円	18,000百万円

(ご参考)
2021年3月期における業績目標及び実績

業績指標	連結売上高	連結営業利益	親会社株主に帰属する 当期純利益
業績目標	270,000百万円	24,500百万円	15,700百万円
実績	266,745百万円	27,064百万円	17,682百万円

※3 各取締役等に付与される1年当たりの年間合計ポイント数が上記(2)に定める上限を超過する場合には、当該上限の範囲内で各取締役等の付与ポイント数を役位別ポイントに応じて減額調整(100ポイント未満の端数は切り捨て)します。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者等及び決定に関与する委員会
当社の役員報酬制度は、経営の透明性を高めるため、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決議され、株主総会にて承認される制度となっております。報酬委員会は、原則として年4回、議長を社外取締役、社外取締役4名を含む取締役5名を定例メンバーとして開催し、役員報酬について検討を行っております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)						対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬		賞与	業績連動型株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	272	145		52	48	26		3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-		-	-	-		-
社外役員	130	130		-	-	-		9

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員 区分	会社 区分	連結報酬等の種類別の額等(百万円)
				基本報酬		賞与	業績連動型株式報酬	退職慰労金
伊藤 秀二	113	取締役	提出会社	60		20	23	10

(注)1 連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しています。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。