2229 カルビー

2229
2026/03/27
時価
4153億円
PER 予
21.55倍
2011年以降
10.28-51.13倍
(2011-2025年)
PBR
1.84倍
2011年以降
0.91-6.58倍
(2011-2025年)
配当 予
2.13%
ROE 予
8.52%
ROA 予
5.33%
資料
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カルビー(2229)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年3月31日
95億3300万
2010年12月31日 -4.61%
90億9400万
2011年3月31日 +17.85%
107億1700万
2011年6月30日 -87.09%
13億8400万
2011年9月30日 +181.29%
38億9300万
2011年12月31日 +122.68%
86億6900万
2012年3月31日 +41.27%
122億4700万
2012年6月30日 -69.09%
37億8500万
2012年9月30日 +77.2%
67億700万
2012年12月31日 +86.91%
125億3600万
2013年3月31日 +25.96%
157億9000万
2013年6月30日 -71.06%
45億6900万
2013年9月30日 +93.98%
88億6300万
2013年12月31日 +76.22%
156億1800万
2014年3月31日 +26.25%
197億1700万
2014年6月30日 -70.24%
58億6700万
2014年9月30日 +95.45%
114億6700万
2014年12月31日 +68.4%
193億1100万
2015年3月31日 +25.23%
241億8300万
2015年6月30日 -74.78%
60億9800万
2015年9月30日 +110.04%
128億800万
2015年12月31日 +71.06%
219億900万
2016年3月31日 +28.37%
281億2500万
2016年6月30日 -74.65%
71億3000万
2016年9月30日 +92.89%
137億5300万
2016年12月31日 +61.74%
222億4400万
2017年3月31日 +29.66%
288億4100万
2017年6月30日 -88.17%
34億1300万
2017年9月30日 +202.9%
103億3800万
2017年12月31日 +85.63%
191億9000万
2018年3月31日 +39.8%
268億2800万
2018年6月30日 -78.48%
57億7400万
2018年9月30日 +103.33%
117億4000万
2018年12月31日 +74.11%
204億4100万
2019年3月31日 +31.91%
269億6400万
2019年6月30日 -76.09%
64億4800万
2019年9月30日 +105.61%
132億5800万
2019年12月31日 +65.02%
218億7900万
2020年3月31日 +26.44%
276億6400万
2020年6月30日 -76.32%
65億5200万
2020年9月30日 +98.61%
130億1300万
2020年12月31日 +67.84%
218億4100万
2021年3月31日 +23.91%
270億6400万
2021年6月30日 -74.36%
69億3800万
2021年9月30日 +91.73%
133億200万
2021年12月31日 +57.01%
208億8500万
2022年3月31日 +20.35%
251億3500万
2022年6月30日 -78.66%
53億6300万
2022年9月30日 +91.05%
102億4600万
2022年12月31日 +76.29%
180億6300万
2023年3月31日 +23.09%
222億3300万
2023年6月30日 -67.42%
72億4400万
2023年9月30日 +86.55%
135億1400万
2023年12月31日 +75.48%
237億1500万
2024年3月31日 +15.13%
273億400万
2024年6月30日 -71.89%
76億7400万
2024年9月30日 +94.5%
149億2600万
2024年12月31日 +69.16%
252億4900万
2025年3月31日 +15.12%
290億6600万
2025年6月30日 -81.78%
52億9500万
2025年9月30日 +91.84%
101億5800万
2025年12月31日 +96.76%
199億8700万

個別

2010年3月31日
46億4000万
2011年3月31日 +74.16%
80億8100万
2012年3月31日 +19.95%
96億9300万
2013年3月31日 +27.11%
123億2100万
2014年3月31日 +33.67%
164億6900万
2015年3月31日 +18.67%
195億4300万
2016年3月31日 +19.73%
233億9800万
2017年3月31日 +9.44%
256億600万
2018年3月31日 -0.15%
255億6700万
2019年3月31日 -3.36%
247億800万
2020年3月31日 -1.37%
243億7000万
2021年3月31日 -4.07%
233億7900万
2022年3月31日 -7.99%
215億1000万
2023年3月31日 -16.59%
179億4100万
2024年3月31日 +28.85%
231億1700万
2025年3月31日 +7.56%
248億6400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
栄養強調表示の基準値(食品表示基準第7条第1項 別表第12、第13)
2025/06/20 15:33
#2 役員報酬(連結)
また、社外取締役を除く取締役は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるため、継続的に、一定価値以上の当社株式の保有に努めることとします。具体的には、潜在的保有株式(株式給付信託の確定ポイント)を含めて、代表取締役社長は基本報酬の2.0倍以上、その他取締役は基本報酬の1.0倍以上の価値の株式保有を目指すこととします。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容><役員報酬の概要>
報酬の種類概要
固定a.基本報酬・各役位の職務執行の対価として支給・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定
変動b.役員賞与・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬・評価指標は連結業績目標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給・個人業績目標のうち50%は持続的成長に繋がる人財育成・組織開発項目を設定
c.業績連動型株式報酬・毎事業年度における役位及び連結業績指標、およびサステナビリティ指標における目標達成度に連動してポイント(当社株式数)を付与し、退任時に交付される非金銭報酬・詳細は⦅業績連動型株式報酬の算定方法⦆の通り
d.退職慰労金・役員賞与の2分の1相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬
<役員報酬の構成割合>当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。
2025/06/20 15:33
#3 戦略 (気候変動への対応(TCFD提言への取組))(連結)
営業利益 大:50億円以上、中:20~50億円、小:20億円以下
2025/06/20 15:33
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「全員活躍」の方針のもと、次世代を見据えた人的資本の基盤整備を進めます。全員活躍をさらに進める施策として、失敗を恐れず誰もが挑戦できる組織風土の醸成、多様な貢献と成長を促す人事制度の整備、個の可能性を広げるキャリア自律の促進、未来を創る人財(グローバル・経営人財)の育成強化を図ります。同時に、全員活躍の土台となる施策としては、多様性の尊重、カルビーの企業理念やDNAの伝承、健やかな心と体づくりの推進を強化します。また、人権や生物多様性等の重要性の高い課題を特定し、サステナビリティ経営の実践・進化を進めます。
<成長ガイダンス(2024年3月期~2026年3月期)>
オーガニック売上成長率+4~6%
連結営業利益成長率+6~8%
ROE10%以上
<財務戦略>キャッシュアロケーション
国内コア事業の収益性向上を高めることにより創出したキャッシュで、グローバルおよび新規領域への投資を進め、持続的に成長できる事業ポートフォリオへの構造改革を推進します。
2025/06/20 15:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は、322,564百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。国内事業は、価格・規格改定効果に加え、継続的なマーケティングによるブランド価値向上、営業活動による着実な需要の獲得および土産用製品の需要増から、増収となりました。海外事業は中華圏の不調は続きましたが、欧米、インドネシア等の各地域の売上高が伸長し、増収となりました。
営業利益は、29,066百万円(前連結会計年度比6.5%増)となり、売上高営業利益率は前連結会計年度並みの9.0%となりました。国内事業において、年度を通じ原材料価格の上昇は継続しましたが、これを価格・規格改定により相殺し、販売数量の伸長により増益となりました。また、経常利益は、営業外費用に為替差損が計上されたことから、29,844百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税制優遇の適用等から20,874百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
2025/06/20 15:33

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