営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

当社の役員報酬制度は、透明性・客観性を高めるため、株主総会が決定した報酬総額の範囲内において、報酬委員会での検討を経て、取締役会で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は基本的に報酬委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
<役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容><役員報酬の概要>

報酬の種類		概要
固定	a.基本報酬	・各役位の職務執行の対価として支給・役位、担当業務の内容、責任の程度を総合的に勘案して決定
変動	b.役員賞与	・評価指標における業績目標の達成度に連動して年次で支給する報酬・評価指標は連結業績目標(売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)と個人業績目標とし、役位、担当業務並びに目標達成度に応じて支給・個人業績目標のうち50%はダイバーシティ含む人財育成項目を設定
	c.業績連動型株式報酬	・毎事業年度における役位及び連結業績目標達成度に連動してポイント(当社株式数)を付与し、退任時に交付される非金銭報酬・詳細は⦅業績連動型株式報酬の算定方法⦆の通り
	d.役員退職金	・役員賞与の2分の1相当の金額を引当て、退任時に一括して支給する報酬

<役員報酬の構成割合>当社の社内取締役の報酬は、基本報酬50%、役員賞与25%、業績連動型株式報酬および役員退職慰労金25%で構成しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬の「基本報酬」100%で構成しております。

2022/06/23 14:59

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)中期経営計画と対処すべき重点課題
長期ビジョンを達成するためのステップとして 、5か年の中期経営計画を策定し、注力すべき6つの重点課題を定めました。中期経営計画の基本方針を「次世代へ続く成長への変革と挑戦」とし、事業環境の変化に対応した基盤 作りを通して、変革と挑戦による持続的成長を実現します。定量目標として連結売上高、連結営業利益、ROE、国内 営業利益率、海外売上高を定めており、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等の進捗状況の評価を行うために有用な指標と考えております。

項目	2024年3月期
連結売上高	3,100億円
連結営業利益	400億円
ROE	12%

(注)2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用

2022/06/23 14:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、245,419百万円となりました。海外事業の伸長により、収益認識基準適用の影響を除外した実質ベースでは前連結会計年度比4.2%増となりました。国内事業は、豆系スナック「miino」等の新価値製品が伸長しましたが、原料ばれいしょ収量減の影響でポテトチップスが減収となったことにより、ほぼ前期並みとなりました。海外事業は、すべての国において売上が伸長し、増収となりました。
営業利益は、製品の価格・規格改定やコスト・リダクション等の対策を講じたものの、食油等原材料価格の高騰影響を吸収できず、25,135百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。売上高営業利益率は10.2%となり、収益認識基準適用の影響を除外した実質ベースでは前連結会計年度に比べ1.1ポイント低下しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益や債務免除益(米国の給与保護プログラム融資の返済免除による利益)を計上したことにより、18,053百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。

2022/06/23 14:59