費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△11,777百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。2014/06/25 11:28

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
①リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/25 11:28

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱毎日銀座センター、㈱毎日文化センター(大阪)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/06/25 11:28

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 前連結会計年度(平成25年3月31日)
㈱毎日新聞社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

2014/06/25 11:28

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

2014/06/25 11:28

#8 固定資産売却損の注記（連結）

連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
固定資産除売却損は㈱毎日新聞社による生産設備の除却による損失が主なものです。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/25 11:28

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当連結会計年度より、最高経営意思決定機関の意思決定に資するため、セグメント利益(又は損失)等の測定方法を変更しています。
当該変更による主な影響としては、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」のセグメント損失が637百万円、「不動産等事業」のセグメント利益が637百万円、それぞれ減少しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しています。2014/06/25 11:28

#10 減損損失に関する注記（連結）

※3 前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

2014/06/25 11:28

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43	百万円	71	百万円

(注)繰延税金資産は貸借対照表の流動資産の項目に含まれています。

2014/06/25 11:28

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,200	百万円	―
繰延税金資産の純額	11,377	百万円	11,975	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2014/06/25 11:28

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,669百万円減少し、238,507百万円となりました。これは、上場株式の時価上昇などにより投資その他の資産が3,520百万円増加する一方、流動資産が受取手形、売掛金、未収入金などの減少により3,274百万円減少し、有形固定資産が減価償却などにより3,675百万円減少したためです。
負債合計は、退職給付に係る負債の増加がありましたが、社債・借入金の返済などにより前連結会計年度末と比較して2,570百万円減少し、当連結会計年度末では190,162百万円となりました。

2014/06/25 11:28

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在(百万円)
年金資産の額	28,991	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	32,033	〃

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
5.9%

2014/06/25 11:28

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
連結子会社5社は定額法、その他の連結子会社は定率法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産)
リース期間を耐用年数とし、残額をゼロとする定額法によっています。2014/06/25 11:28

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産

2014/06/25 11:28

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主とし、一時的な余資の一部は安全性の高い金融資産で運用しています。資金調達については主に銀行等金融機関からの借入によっています。なお、デリバティブは将来の為替変動リスク及び金利の変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/25 11:28

#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	6,207円91銭	6,076円27銭

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、364円84銭減少しております。

2014/06/25 11:28