形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/02/24 13:34

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	276,839 千円	286,297 千円
土地	495,010	495,010

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりです。
<増加の主な内容>建物につきましては、主に工場建屋の外壁修理と、クリーンルームの増設によるものであります。
機械及び装置につきましては、主に製造設備の取得によるものであります。
(AT生産設備23百万円、TP生産設備12百万円、CRD生産設備4百万円)
工具、器具及び備品につきましては、主に研究開発設備の取得によるものであります。
建設仮勘定につきましては、主に移管予定の製造設備の取得によるものであります。
<減少の主な内容>主に老朽化した生産設備の除却によるものであります。2017/02/24 13:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
事業用資産	中国/威海	建物及び建築物	19,588
		機械装置及び運搬具	422
		その他	969
		ソフトウエア	830

当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
事業用資産については、当連結会計年度において、収益性が低下したことにより回収可能価額が帳簿価額を下回っ

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#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は568百万円であり、その主なものは、建物及び構築物の増改築及び新規生産設備構築によるものであります。
なお、セグメント別の投資金額は、下記のとおりであります。

2017/02/24 13:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しておりますが、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)に
ついては定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/02/24 13:34