当連結会計年度における世界経済は、インフレが鈍化し、一部地域において停滞がみられるものの、持ち直しております。しかしながら、米国の通商政策、地政学リスク、中国の景気停滞等により先行き不透明な状況であります。
このような状況のもと、当企業グループの売上高は、自動車関連において、電気自動車(EⅤ)向けが減少した一方、ハイブリッド車(HEV)向けが増加いたしました。OA機器及び家電関連に関しては、顧客の在庫調整が一部解消されたことで増加し、産業機器関連についても中国の商社向けが増加いたしました。また、医療関連に関しても、血糖値測定器向けの販売が概ね計画通り推移し、増加いたしました。営業利益は、人件費等の経費が増加いたしましたが、売上高の増加と為替レートが円安で推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。経常利益は、営業外収益において前期末と期末日レートの差が縮小し、為替差益が減少いたしました。最終利益は、特別利益に補助金収入(経済産業省のサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金)を計上し、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,334百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は3,915百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は4,059百万円(前年同期比4.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,113百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
2025/06/26 9:00