- 6626
- 2026/09/25
- 時価
- 271億円
- PER 予
- 11.17倍
- 2012年以降
- 赤字-55.09倍
(2012-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2012年以降
- 0.2-3.92倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 2.35%
- ROE 予
- 8.31%
- ROA 予
- 6.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業外費用
連結
- 2025年3月31日
- 1億652万
- 2026年3月31日 +120.51%
- 2億3489万
個別
- 2025年3月31日
- 1530万
- 2026年3月31日 +586.43%
- 1億503万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における世界経済は、地域間で濃淡はあるものの、全体としては緩やかな回復基調が継続しましたが、年度末にかけて、中東地域での地政学的リスクの高まりによりエネルギー供給や資源価格の動向に対する警戒感が強まり、国際情勢の不透明感が増しました。2026/06/25 13:30
このような状況のもと、当企業グループの業績は、前連結会計年度と比べ、売上高は小幅な増加でありましたが、各段階利益は減少となりました。売上高は、家電・住設及びOA機器用途の需要が減少した一方で、自動車用途が堅調に推移し、産業機器用途も回復基調となりました。利益面では、原材料価格の高騰及び人件費の増加により売上総利益が減少し、研究開発費及び運搬費等の増加で営業利益も減少しました。また、営業外費用として固定資産除却損を計上したことから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,458百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は3,535百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は3,611百万円(前年同期比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,690百万円(前年同期比13.5%減)となりました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2026/06/25 13:30
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用に占める割合の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」5,497千円は、「自己株式取得費用」3,595千円及び「雑損失」1,902千円として組替えております。