有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 減損損失
当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
遊休資産	日本/千葉工場	機械装置及び運搬具	1,206
		建設仮勘定	83,651
	フィリピン	建設仮勘定	68,682
	タイ	建物及び構築物	42,764
		機械装置及び運搬具	1,947
		その他	174
	中国/深圳	機械装置及び運搬具	3,995
		その他	1,630
事業用資産	フィリピン	建物及び構築物	121,127
		機械装置及び運搬具	119,708
		その他	1,206
研究開発資産	日本/千葉工場	建物及び構築物	176,393
		機械装置及び運搬具	11,152
		その他	13,541
		ソフトウェア	5,907

当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により
測定しており、タイの遊休資産については、不動産鑑定評価額により評価しておりますが、日本/千葉工場、中国/深
圳、フィリピンの遊休資産については、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。
事業用資産及び研究開発資産については、当連結会計年度において、収益性が低下したことにより回収可能価額が
が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。なお、フィリピンの事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価してお
ります。また、日本/千葉工場の研究開発資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを
7.92%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
遊休資産	中国/深圳	機械装置及び運搬具	4,198
		その他	521

当社グループは、所在地域区分単位を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。
遊休資産については、当連結会計年度において、事業の用に供していないと認識した資産グループについて帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により
測定しており、転用や売却が困難なことから備忘価額により評価しております。