固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～35年
機械及び装置 7年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/11/21 14:26

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	396千円

2017/11/21 14:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
機械装置及び運搬具	273千円	45千円

2017/11/21 14:26

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2017/11/21 14:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/11/21 14:26

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	66,420千円	56,099千円
固定資産-繰延税金資産	124,503	-
固定負債-繰延税金負債	-	6,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/21 14:26

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は143億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、たな卸資産が19億68百万円、売上債権が9億48百万円増加したことによるもであります。固定資産は29億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、投資有価証券が2億円増加し、繰延税金資産が1億24百万円、有形固定資産が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は173億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億35百万円増加いたしました。

2017/11/21 14:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～35年
機械装置及び運搬具 4年～ 7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/11/21 14:26