繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)		当事業年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,305千円		6,624千円
繰延税金負債合計	-		46,901
繰延税金資産の純額	114,312		28,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/25 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)		当連結会計年度(2022年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,305千円		6,624千円
繰延税金負債合計	-		46,901
繰延税金資産の純額	117,624		30,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/25 15:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業部門単位をもとに資産のグルーピングを決定しております。営業損益が継続してマイナスであるなどの減損の兆候が見られた資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきと判断された場合、当該損失額を特別損失として計上します。資産グループの回収可能額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の利益計画に基づいた課税所得の十分性やタックスプランニングの存在の有無などにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/11/25 15:22

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は各国の経済に影響を与え、金融市場はじめ各市場の変動にも影響を与えています。当該変動は当事業年度以降も一定期間にわたって継続することが予想されますが、各国の政策実施や各地における経済活動の再開により、当社の固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/25 15:22

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は各国の経済に影響を与え、金融市場はじめ各市場の変動にも影響を与えています。当該変動は当連結会計年度以降も一定期間にわたって継続することが予想されますが、各国の政策実施や各地における経済活動の再開により、当社グループの固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/11/25 15:22