イートアンド HD（2882）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2017年3月31日: -7547万
2018年3月31日: -2847万
2019年3月31日 -348.89%: -1億2780万
2020年3月31日: -419万
2021年2月28日: 407万
2022年2月28日: -1億3000万
2023年2月28日: -800万
2024年2月29日 -999.99%: -2億3200万
2025年2月28日: 3億2400万
2026年2月28日: -7800万

個別

2010年3月31日: -4442万
2010年12月31日: 4020万
2011年3月31日: -3904万
2011年6月30日: 7754万
2011年9月30日 -51.89%: 3730万
2011年12月31日 +131.48%: 8635万
2012年3月31日 -53.34%: 4029万
2012年6月30日 +60.24%: 6456万
2012年9月30日 -50.76%: 3179万
2012年12月31日 +3.91%: 3303万
2013年3月31日: -494万
2013年6月30日: 5688万
2013年9月30日 -45.1%: 3122万
2013年12月31日 +140.08%: 7497万
2014年3月31日 -25.92%: 5553万
2015年3月31日 -54.59%: 2522万
2016年3月31日: -1億2735万
2017年3月31日: -7547万
2018年3月31日: -2847万
2019年3月31日 -303.78%: -1億1496万
2020年3月31日: 4764万
2021年2月28日: -199万
2022年2月28日 -999.99%: -1億1000万
2023年2月28日: 8500万
2024年2月29日 -89.41%: 900万
2025年2月28日 -100%: 0
2026年2月28日: -1900万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、グループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は、当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。
課税所得は将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。
2026/05/27 15:41