- 2882
- 2026/09/04
- 時価
- 230億円
- PER 予
- 50.67倍
- 2012年以降
- 赤字-120.83倍
(2012-2026年) - PBR
- 2.02倍
- 2012年以降
- 1.01-4.69倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 0.74%
- ROE 予
- 3.99%
- ROA 予
- 1.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
イートアンド HD(2882)の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- -7547万
- 2018年3月31日
- -2847万
- 2019年3月31日 -348.89%
- -1億2780万
- 2020年3月31日
- -419万
- 2021年2月28日
- 407万
- 2022年2月28日
- -1億3000万
- 2023年2月28日
- -800万
- 2024年2月29日 -999.99%
- -2億3200万
- 2025年2月28日
- 3億2400万
- 2026年2月28日
- -7800万
個別
- 2009年3月31日
- 1447万
- 2010年3月31日
- -4442万
- 2011年3月31日
- -3904万
- 2012年3月31日
- 4029万
- 2013年3月31日
- -494万
- 2014年3月31日
- 5553万
- 2015年3月31日 -54.59%
- 2522万
- 2016年3月31日
- -1億2735万
- 2017年3月31日
- -7547万
- 2018年3月31日
- -2847万
- 2019年3月31日 -303.78%
- -1億1496万
- 2020年3月31日
- 4764万
- 2021年2月28日
- -199万
- 2022年2月28日 -999.99%
- -1億1000万
- 2023年2月28日
- 8500万
- 2024年2月29日 -89.41%
- 900万
- 2025年2月28日 -100%
- 0
- 2026年2月28日
- -1900万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/05/27 15:41
当社は、グループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は、当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。
課税所得は将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。