- 2882
- 2026/10/09
- 時価
- 227億円
- PER 予
- 49.95倍
- 2012年以降
- 赤字-120.83倍
(2012-2026年) - PBR
- 1.99倍
- 2012年以降
- 1.01-4.69倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 0.75%
- ROE 予
- 3.99%
- ROA 予
- 1.35%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2014/06/26 12:17
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 4,718,179 9,840,133 14,965,462 20,062,315 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 248,470 480,431 665,594 793,580 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2014/06/26 12:17
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された売上高および売上総利益の財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2014/06/26 12:17
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 三菱食品株式会社 4,614,431 食料品販売事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/26 12:17 - #5 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、当事業年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2014/06/26 12:17 - #6 業績等の概要
- このような状況下、当社におきましては、商品開発機能と製造機能を強化し、既存製品の供給量増と並行して、新しい高付加価値製品の開発・製造に努めました。そして外食・食料品販売両事業においては、新アイテム・新店舗による新顧客獲得と並行して、既存商品・既存業態の販売力強化に努めました。2014/06/26 12:17
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は200億62百万円(前事業年度比1.3%増)、営業利益は9億50百万円(前事業年度比5.3%増)、経常利益は9億48百万円(前事業年度比5.2%増)、当期純利益は4億43百万円(前事業年度比2.9%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。 - #7 経営上の重要な契約等
- ① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約2014/06/26 12:17
② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容 加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 契約更新料 初回更新時 20万円2回目以降 10万円 ロイヤリティ等 商標使用料 店舗売上高の1%(開店から2年目以降は、売上高 前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5%から1%の範囲内で変動)店舗運営指導費 店舗売上高の2%(開店から2年目以降は、当社の店舗運営基準に応じて、店舗売上高の0%から2%の範囲内で変動)
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2014/06/26 12:17
① 売上高
売上高は、前事業年度より2億53百万円増加し、200億62百万円となりました。