建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額2,647,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金および預金)、本社の土地建物であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社のリース資産であります。

2015/06/25 10:04

#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額2,108,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金(現金および預金)、本社の土地建物であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。2015/06/25 10:04

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物」「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産

2015/06/25 10:04

#4 主要な設備の状況

(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円(面積2,148.00㎡)の土地および帳簿価額11,996千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額17,000千円の建物及び構築物等を所有しております。
3.帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

2015/06/25 10:04

#5 事業等のリスク

③ 賃借物件への差入保証金等について
当社の事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れています。当社は新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/25 10:04

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～40年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。2015/06/25 10:04

#7 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	11,303千円	19,654千円
工具、器具及び備品	614	3,111

2015/06/25 10:04

#8 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区2店	店舗	建物等	16,130
合計			16,130

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループおよび使用方法の変更により投資額の回収が見込まれなくなった資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,130千円)として特別損失に計上いたしました。

2015/06/25 10:04