2882 イートアンド HD

2882
2026/10/09
時価
227億円
PER 予
49.95倍
2012年以降
赤字-120.83倍
(2012-2026年)
PBR
1.99倍
2012年以降
1.01-4.69倍
(2012-2026年)
配当 予
0.75%
ROE 予
3.99%
ROA 予
1.35%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
263億416万
2018年3月31日 +7.08%
281億6642万

個別

2017年3月31日
249億3470万
2018年3月31日 +6.19%
264億7928万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2018/06/27 15:17
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
三菱食品株式会社6,031,223食品事業
2018/06/27 15:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。2018/06/27 15:17
#4 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/27 15:17
#5 経営上の重要な契約等
① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約
契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。
契約更新料初回更新時 20万円2回目以降 10万円
ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の1%(開店から2年目以降は、売上高 前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5%から1%の範囲内で変動)
店舗運営指導費店舗売上高の2%(開店から2年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の0%から2%の範囲内で変動)
② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約
2018/06/27 15:17
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0%、長期的には10.0%に引き上げるべく努めてまいります。
同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
2018/06/27 15:17
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況下、当社グループにおきましては、「プロセスイノベーション」の会社方針のもと、生産性向上や経営資源の配分・配置の適正化などへの取り組みを続けてまいりました。外食事業においては、新業態や新メニューの開発・投入のほか、厨房での作業効率向上を進め、各店の収益性向上や労働環境の改善を図りました。また、食品事業においては、工場稼働率向上を通して当社グループ全体の経営効率向上を図るべく、新製品の開発や既存製品の改良、量販店での販促イベントの強化などを通して、自社製造冷凍食品の拡販に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が281億66百万円(前期比7.1%増)、営業利益が7億70百万円(前期比26.9%増)、経常利益が7億43百万円(前期比30.0%増)となりました。なお、当社が保有する固定資産(店舗設備)について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2億58百万円の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億15百万円(前期比37.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2018/06/27 15:17
#8 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 売上割戻引当金
当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上し
ております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2018/06/27 15:17

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