有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食品事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という2つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0%、長期的には10.0%に引き上げるべく努めてまいります。
同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
我が国経済は、諸物価の上昇が続きつつも、雇用・所得環境の改善が加速し、緩やかながら消費マインドが活性化していくことで、回復傾向を維持しつつ推移すると予想されます。しかし、今後も人材不足と原材料価格の上昇も続くと見込まれることから、当社グループの経営環境に影響を与える可能性があると思われます。
食品業界におきましては、健康増進や安全性といった付加価値を求める声がさらに高まる一方、経済性や簡便性を求める声は引き続き根強いと考えられるほか、今後さらなる増加が見込まれる訪日観光客や外国人労働者に対しての、食の多様化が進むと予想されます。
これらの状況を受け当社グループは、現場、現物、現実の三現主義と、製品開発、製造、販売の各機能間の連携強化を通して、既存商品・業態のサービス品質向上と、新商品や新業態の開発を並行して進めることで、食シーンの多様化に応えてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。
今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食品事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という2つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0%、長期的には10.0%に引き上げるべく努めてまいります。
同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題
我が国経済は、諸物価の上昇が続きつつも、雇用・所得環境の改善が加速し、緩やかながら消費マインドが活性化していくことで、回復傾向を維持しつつ推移すると予想されます。しかし、今後も人材不足と原材料価格の上昇も続くと見込まれることから、当社グループの経営環境に影響を与える可能性があると思われます。
食品業界におきましては、健康増進や安全性といった付加価値を求める声がさらに高まる一方、経済性や簡便性を求める声は引き続き根強いと考えられるほか、今後さらなる増加が見込まれる訪日観光客や外国人労働者に対しての、食の多様化が進むと予想されます。
これらの状況を受け当社グループは、現場、現物、現実の三現主義と、製品開発、製造、販売の各機能間の連携強化を通して、既存商品・業態のサービス品質向上と、新商品や新業態の開発を並行して進めることで、食シーンの多様化に応えてまいります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。