(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、連結子会社は退職金制度を採用しておりません。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、当社が加入しておりました厚生年金基金制度(大阪料飲サービス業厚生年金基金)は、解散後、現在も清算手続を継続しておりますが、当社の損失負担は発生いたしませんでした。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	113,887
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	16,309
退職給付債務の期末残高	-	130,197

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91,180千円	100,829千円
退職給付費用	16,374	18,930
退職給付の支払額	△6,725	△5,872
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△113,887
退職給付に係る負債の期末残高	100,829	-

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	100,829千円	130,197千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,829	130,197
退職給付に係る負債	100,829	130,197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100,829	130,197

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	16,374千円	18,930千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	16,309
退職給付費用	16,374	35,239

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	-%	0.40%